大和高田市議会 2000-09-01
平成12年９月定例会（第３号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時８分開議
◯議長（竹中健次君） ただいまより、市議会９月定例会を再開いたします。
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2 ◯議長（竹中健次君） これより、本日の会議を開きます。
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日程第１ 認第１号平成11年度大和高田市
一般会計決算について 外 ９ 件
3 ◯議長（竹中健次君） 日程に入ります。
各常任委員長及び
特別委員長より
議案審査報告書の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたからご精覧おき願います。
日程第１、認第１号平成11年度大和高田市
一般会計決算の認定についてほか、認第２号から認第10号までの10議案を一括して議題といたします。
本件10議案は
決算特別委員会に付託して審議をわずらわしておりましたので、委員会の審査結果の報告を願います。
委員長の報告を求めます。13番島田保継君。
〔
決算特別委員会委員長（島田保継君）登壇〕
4
◯決算特別委員会委員長（島田保継君） 平成12年９月21日、
決算特別委員会議案審査報告をいたします。
去る９月11日の本会議におきまして、
決算特別委員会に付託を受けました認第１号平成11年度大和高田市
一般会計決算の認定についてほか、認第２号から認第10号までの10議案につきまして審査いたしましたところ、次の点を理事者に要望し、一括採決の結果、賛成多数で原案どおり可決することに決しました。
以下、審査の概要を報告いたします。
まず歳入、第１款市税についてであります。委員より、「市税全体で、6,427万余円の不納欠損が計上されている。真に生活困窮者は仕方ないとしても、支払う能力があるにも関わらず納めない市民もいるのではないか。純真な納税者が、非常に迷惑を被ると思うが、この点については、今後どのように対処していかれるのか。」との問いに、担当者は「滞納者で、悪質な者については、差し押さえを続行しており、景気低迷の会社・個人等については、分割納付の相談を行っている。また、破産等で、財産がなくなった者については、滞納処分の執行停止により、３年の時効で不納欠損としている場合もある。」と、答弁されました。
職員が努力されていることはよくわかるが、不納欠損額については、再度、検討されますとともに、滞納者の状況も十分調査され、今後、不納欠損額が増えないよう努力されますことを、要望しておきます。
また、委員より、
収入未済額の徴収にあたる今後の取り組みを質されたのに対し、担当者は、「
収入未済額については、できるだけ徴収したいということで、担当課が中心となり、鋭意努力している。」と、答弁されました。
財政が非常に緊迫している中、市税はその根幹をなすものでありますので、財源確保の意味を十分踏まえられ徴収に努力されますよう要望しておきます。
同じく、たばこ税についてであります。
委員より、この税収は、大変ありがたいが、禁煙等の運動が広がってきている中、一抹の疑問も感じる。今後の見通しはどうかと質されたのに対し、担当者は「大変難しい質問だが成り行きに任せたい。現状では、税額は、税源委譲により若干上がっているが、
売り渡し本数は、減となっている。」と、答弁されました。
次に、第８
款地方交付税についてであります。
委員より「地方分権に伴って財源委譲が叫ばれているが、その見通しはどうなのか。」との問いに、担当者は「地方分権によって、今まで、従来行われていた普通交付税の形式についても、いろんな意見が出て、論議されている最中と聞くが、詳細なことは、結論づいていない現状です。」と、答弁されました。
次に、第９
款交通安全対策特別交付金についてであります。
委員より「この税は、特定財源ということだが、どういうものに使えるのか。」との問いに、担当者は「カーブミラーやガードレールの設置等細かくは、30種類ぐらいのものに使えるが、事業のすべてが、この交付金では、到底賄いきれない。」と、答弁されました。市民の安全確保のためからも、一般財源の投入も必要かと思われますので、要望しておきます。
次に、第10款分担金及び負担金の中の負担金における
民生費負担金についてであります。委員より「
児童福祉費負担金の中の、
公立保育所保育料負担金が、昨年より、若干増えている。措置人員は、逆に減っているが。」との問いに、担当者は「保育料については、低年齢の方が高年齢より高い。最近、保育所においては、低年齢児が増えてきていることが原因と考えている。」と、答弁されました。
次に、第11款使用料及び手数料における手数料の中の衛生手数料についてであります。
委員より「清掃手数料の中で、
収入未済額１億7,100万余円が計上されているが、これは、ゴミ手数料の調停の額と考えてよいのか。」との問いに、担当者は「大半が
ゴミ手数料分で、そのほとんどが、
葛城簡易裁判所に調停を申し立てている分ですが、一部、２社の分納の話がまとまっているものも含まれている。」と、答弁されました。早期解決に向け一層努力されますよう、要望しておきます。
次に、第12
款国庫支出金における国庫補助金についてであります。
委員より「公共事業の補助事業について、将来は、
地方単独事業にしていくという見直し案がいわれているが、本市の公共事業の見通しはどうか。」との問いに、担当者は「今後の投資的経費の見直しについては、根本的に大変厳しい状況下にあり、継続的な事業については、引き続き実施をしていかなくてはならないと考えている。また、教育施設・災害については、どうしても実施していかなくてはならないと考えているが、その他の新しいものについては、事業内容を十分に検討し考えていきたい。」と、答弁されました。
同じく、
民生費国庫補助金についてであります。委員より、
社会福祉費補助金として介護保険の準備に対する交付金が計上されているが、現在の在宅介護の見通しを質されたのに対し、担当者は「本年４月１日より、介護保険の保険給付を開始し、施設給付については、100％、在宅給付については、現在では、50％に近い保険給付率になってきている。」と、答弁されました。
県下でも、保険料が高い金額で設定されておりますので、できるだけ給付が行き届きますよう、要望しておきます。
次に、第18款諸収入における
貸付金元利収入の中の、
生活資金貸付金元金収入についてであります。
委員より「
生活資金貸付金償還金の実際の運用は、どうなっているのか。実態はどうなのか。」との問いに、担当者は「
生活つなぎ資金については、社協に委託している。借れない人が、何件あると聞いている。滞納整理についても、社協の方で、努力してもらっている。また、平成13年度からは、新しい資金をもって、運用していきたい。」と、答弁されました。できるだけ多くの人が、この資金を利用することができますよう要望しておきます。
次に、歳出、第１款議会費についてであります。
委員より「交際費が戻入されているということだが、一度支出されたものと認識している。その点についてどう考えておられるのか。」との問いに、担当者は「決算書に戻入した事実が表れていないとのことだが、年度内では、誤った支出があった時は、当該科目に戻入する。また、少ない時は、その科目から追加を出す。というのが会計のルールだと考えているので、そのような措置をとった。」と、答弁がありました。今後とも、交際費の支出については、できるだけ少なくされたいという要望がありました。
また、
決算審査意見書に、
住民監査請求があったという事実が、記載されていないとの意見があったことも併せて申し添えておきます。
次に、第２款総務費における総務管理費の中の文書広報費についてであります。
委員より「市政だよりの活字をもう少し大きくして、見やすくしてほしいとの声を聞くが、どう考えておられるのか。」との問いに、担当者は「ページ数も増やし、情報公開に対応しているが、更に、ページ数も考慮しながら、一層工夫をしていきたい。」と、答弁されました。
同じく、
消費生活対策費についてであります。委員より「いろんな消費者からの相談があると思うが、平成11年度で、何件ぐらいの相談があったのか。」との問いに、担当者は「64件です。」と、答弁されました。
景気低迷の折、いろんな相談事があると思いますが、引き続き市民の気軽な相談窓口となりますよう、要望しておきます。
次に、徴税費の中の
負担金補助及び交付金についてであります。
委員より「
納税貯蓄組合補助金について、市税の口座振替もかなり普及してきているようであり、見直しについて、どのように考えているのか。」との問いに、担当者は「県下全般においても、廃止の方向に進んでおり、本市についても、廃止を含めて検討している。」と、答弁されました。十分に協議されますよう、要望しておきます。
次に、第３款民生費における社会福祉費の中の
身体障害者福祉費についてであります。
委員より「
重度身体障害者ホームヘルパー委託料の実態はどうか。」との問いに、担当者は「
社会福祉協議会に専属のヘルパー１名が配置されており、障害者の方への家庭訪問のヘルパーとして、活動してもらっている。現在８人の利用者がおられ、訪問の回数については、多種多様です。」と、答弁されました。
同じく委員より、「平成15年から、障害者の方にも介護保険が導入されると聞いているがどうか。」との問いに、担当者は「現状では、65歳以上の方、また、40歳から64歳までの障害を持っておられる方については、
介護保険制度の中で、対応していく。15年度以降のことについては、現時点では、わからない。」と、答弁されました。
65歳以上の障害者の方が、制度を受けようとするとき、負担が増えたために利用できていということのないよう、要望しておきます。
同じく、
老人福祉対策費についてであります。
委員より「高齢化が進んでいるが、高齢者の方々の
生きがいづくりとしての、場所の提供が必要だと思う。どのように考えておられるのか。」との問いに、理事者は「介護保険がスタートした。65歳以上の方が、１万1,000人、うち、介護認定を申請された方は1,300人、うち、1,200人の方が、認定を受けられている。残り90％の方が健常者であるので、
生きがい施策を強化していくとともに、ソフト面と平行してハード面についても考慮していかなくてはならないと考えている。」と、答弁されました。
また、委員より、場の提供について質されたのに対し、理事者は「公共施設にかかわるバリアフリーの強化を図るとともに、民間施設にも指導なり要請はしていかなくてはならないと考えている。」と、答弁されました。
地域の公民館や保育所・小学校の空き教室等利用しての場所の提供とともに、新たな建設も視野に入れていただくよう、要望しておきます。
同じく、同和対策費の中の
同和対策総務費についてであります。
委員より「
部落解放同盟委託料について、来年、法の期限切れにより、法的根拠がなくなるのではないか。」との問いに、担当者は「
部落解放同盟の方々には、地域住民の就学・就労・健康等生活に必要な相談相手となって、行政と企業・学校等のパイプ役として活躍していただいてきた。法期限後についても、地域の実態を十分把握した中で、今後、関係機関、団体とも十分協議して対処していきたい。」と、答弁されました。
相談も多種多様化している中で、同和問題だけに絞るのではなく、市民全体の公共の利益につながりますよう、要望しておきます。
同じく、児童福祉費の中の保育所費についてであります。
委員より「備品購入費に関連して、保育所のクーラーの設置状況は、どうなっているのか。」との問いに、担当者は「平成10年度で、保育所各部屋に設置しており、調理室についても、平成11年度ですべて設置した。」と、答弁されました。
同じく、生活保護費についてであります。
委員より「保護率が増加傾向にあるが、現状はどのようになっているのか。」との問いに、担当者は「景気の低迷等により、平成８年の後半から９年にかけて保護率が高くなってきている。要因としては、賃金労働者の仕事がなくなったことが考えられ、今後も増加傾向にある。」と、答弁されました。
国費が大半とは言え、市の出費もそれだけ多くなりますので、保護の適正実施に、取り組んでいただきますよう、要望しておきます。
次に、第４款衛生費における保健衛生費の中の予防費についてであります。
委員より「
健康診断委託料が計上されているが、受診率は増加しているのか。また、受診率の目標を設定されていたと思うが、その目標と実態はどうか。」との問いに、担当者は「受診率は昨年と比較すると0.2％落ちているが、総人数が増えているので、受診者は増えている。また、目標と実態については、平成11年度までは、受診率50％という取決めがあったが、今年度からは、受診率を外して、病気にかかっている人の後のフォローを重点的にしていこうという動きになってきている。」と、答弁されました。
現行では、健診何件行っても、配分される金額が一定になっている。配分の仕方を検討して、受診率のアップも図られますよう、要望しておきます。
同じく、清掃費の中の
負担金補助及び交付金について、委員より、
一般家庭浄化槽清掃助成金が、対象となる全ての家庭に渡っていないので、その対策も検討されたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
同じく、
じん芥焼却場費についてであります。委員より「
負担金補助及び交付金として
処理困難物処分場使用料が計上されているが、昨年に比べ大幅な減となっている。その理由は何か。」との問いに、担当者は「搬入調査を厳しく実施しているため、相当減ってきた。本年度についても、もっと減になると考えている。」と、答弁されました。分別収集も始まりますので、ゴミの量を更に引き下げ、経費が少しでも少なくなるよう、要望しておきます。
次に、第５款労働費における労働諸費の中の
負担金補助及び交付金に関連して、高齢者の
生きがい対策にもつながる
シルバー人材センターの雇用の拡大策を検討されたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
次に、第６
款農林水産業費における農業費の中の農業振興費についてであります。
委員より「
ブランド野菜を決められたが、農業振興に結びついているかどうか。」との問いに、担当者は「特産野菜について、本年４月にしろな・ほうれん草・ねぎ・小松菜・きくなの５品目を選定している。今後とも、
ブランド野菜としてのＰＲを行い、農業振興を努めていきたい。」と、答弁されました。
これらの
ブランド野菜が、景気回復の糸口になりますよう、要望しておきます。
次に、第８款土木費における土木管理費の中の土木総務費についてであります。
委員より、葛下川の改修の見通しを質されたの対し、担当者は「県において、北角の池と周辺での流域処理ができるかどうか、検討してもらっている。」と、答弁されました。
住民の安全と安心のために、十分な雨水対策を検討されますよう、要望しておきます。
同じく、都市計画費の中の
総合公園新設事業費についてであります。
委員より、野球場をつくっていく考えを質されたのに対し、理事者は「用地買収があと１件残すのみとなった。当初の計画を現在の時代に合うようなスタイルに見直したい。２年後にワールドカップが開催されるにあたり、奈良県も誘致に動いており、本市としても周辺整備を先に行い、橿原市に大きな野球場ができているので、野球場を変更して、芝生を植えたサッカーや野球もできるような総合的な利用ができるものにし、周辺の水害対策を兼ねた施設にしたいと考えている。」と、答弁されました。
市長のカラーを打ち出し、議会とも十分協議をし、方針を決められますよう、要望しておきます。
次に、第９款消防費の中の災害対策費についてであります。
委員より「先日の地震の時、本市の地震計の情報が、うまく伝わらなかった。本市だけが、取り残されたように、感じている。市民にも不安があった。原因は何だったのか。」との問いに、担当者は「県のコンピューターの誤作動が原因で震度3.3が発信された記録があるが、うまく受信されていなかった。県に、改善策を要望している。」と、答弁されました。
また、理事者も「近隣市町村よりレベルが低かったことも、一因と思われるが、誤作動では済まされない問題なので、強く要望することにしている。」と、答弁されました。
また、これに関連して、今回の状況を、広く市民に周知されたいとの強い意見がありましたので、申し添えておきます。
次に、教育費における
教育総務費の中の
教育委員会費についてであります。
委員より「教育改革が叫ばれている中、市の
教育委員会の権限・特色を出して学校教育にあたっていただきたいと思っているが、どうか。」との問いに、担当者は「特色を出していこうということで、昨年、各小学校において、模索をしてもらっている。
体験総合学習を基に考えており、老人会のお世話になったり、交流をもったりしている。校長の考えを支援していきたい。」と、答弁されました。
教育委員会としての姿勢を明確に出し、リードしていく形で、取り組んでいただきますよう、要望しておきます。
同じく、
教育振興費についてであります。
委員より、不登校の生徒の実態を質されたのに対し、担当者は「以前は、原因として、経済的な理由が多かったが、最近は、そうではなくなってきている。国においても対応策が考えられているが、これといった妙薬を見つけることができない。家庭訪問でも、もう対応できなくなってきている。」と、答弁されました。
将来、一人の社会人として独立するためには、何としても、基礎学力をつけることが必要なので、学習意欲に対する対策を考えていただきますよう、要望しておきます。
同じく、幼稚園費について、委員より、幼稚園の
クーラー設置は、考えていないのか。要望はないのかと質されたのに対し、担当者は「各園ともリズム室には、設置してある。夏休みでもあり、幼稚園から、具体的な報告は受けていない。」と、答弁されました。
同じく、社会教育費の中の
社会教育振興費についてであります。
高齢者人口の増大に伴い、
生きがいづくりとしての生涯学習がますます重要となってきています。更なる充実を、要望しておきます。
同じく、図書館費について、委員より「新しい図書の購入の基準は、どのようにして決定しているのか。また、
リクエストカードには、どれぐらい応えられているのか。」との問いに、担当者は「図書の購入については、図書館司書が会議をもち協議している。リクエストにはできるだけ応えていくようにしている。」と、答弁されました。
良書に親しめるような機会を、広く市民に与えていただけますよう、要望しておきます。
同じく
文化財保護費について、委員より「発掘された貴重な遺物に対して、広く市民に知らせるための方策を考えているのか。」との問いに、担当者は「本年５月に一部を文化会館で展示させていただいたが、常設施設もあればと思っている。」と、答弁されました。
同じく、保健体育費の中の学校給食費についてであります。
委員より、中学校における学校給食について質されたのに対し、担当者は「以前の議会ても再三指摘がありましたが、基本的には、今も考え方に変わりはない。中学生の運動量の格差や、食の嗜好もあり難しいと考えている。」と、答弁されました。
次に、第12款公債費についてであります。
委員より現状を質されたのに対し、担当者は「今後、
クリーンセンターや貸付金利の問題もあり、限定した答えは難しい。平成11年度までに、借り入れをした分については、横ばいまたは微増です。」と、答弁されました。
11年度末の市債残高は、335億円もある。市民１人当たりにすると、40～50万円の借金になる。
後年度に悔いを残さないためにも、何としても健全財政を目指してほしい、という要望がありました。
次に、
国民健康保険事業特別会計についてであります。
委員より「国民財政がますます悪化の一途をたどっている。財政の安定化を図る方策は考えていないのか。」との問いに、担当者は「平成11年度は、１億4,500万円の赤字となっている。収税の努力により、収入が4,000万円ほど増え、また、
各種保険事業を取り入れ改善しているが、老人医療費の増に追いつかないのが現状である。保険税の引き上げ等モ含めて、改善策を検討していきたい。」と、答弁されました。
同じく、委員より、滞納を減らす手だてを質されたのに対し、担当者は「滞納の解消ということが至上命令ということで、職員が、夜も休祭日も滞納者を訪問し納税を促しているが、思うように集まらない状況にある。また、滞納者には、保険証のかわりに資格証明書の発行を義務づけられるという法改正があり、13年度実施に向け各市が検討している。」と、答弁されました。今後とも、税徴収とともに、財政安定化に向かって努力されますよう、要望しておきます。
また、出産育児一時金の支給方法の見直し及び、応能・応益割について検討されたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
次に、
住宅新築資金等貸付金特別会計についてであります。
委員より、貸付金の返納状況を質されたのに対し、担当者は「平成７年以降、旧の同和対策部が一丸となって回収にあたってきた。しかし、近年の経済状況が非常に不安定であり、厳しい状態になってきている。また、悪質な者については、法的措置も検討しているが、この回収にあたっては、借りられている方との交流を十分深めた中で、回収していきたい。」と、答弁されました。未償還金の回収に全力であたられますよう、要望しておきます。
次に、
下水道事業特別会計についてであります。
委員より、現在の進捗状況を質されたのに対し、担当者は「平成11年度で35.1％、12年度で37％になる見込みです。」と、答弁されました。
政府も、公共事業の中でも、特に、本事業には力を入れられていますので、今後の事業の拡大を、要望しておきます。
次に、
駐車場事業特別会計につきましては、かなり改善はされてきているが、さらに、有効利用を考えてほしいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
次に、
水道事業会計についてであります。
委員より、年間配水量が前年度より若干下回っている。その要因はと質されたのに対し、担当者は「景気低迷により企業の使用量が減ったためです。」と答弁されました。
配水量を伸ばしていく対策を市全体で検討されますよう、要望しておきます。
また、委員より、水道会計は、財政的に非常に苦しい状況だが、県水が値上げされるまで、現行のままで進んでいかれるのかどうかと質されたのに対し、理事者は「水道事業の経営改善については、最大限努力しているが、赤字累積はさけられない状態であり、今後、供給のあり方、料金のあり方等を変えていかなくてはならないと考えている。
また、平成15年頃に大滝ダムが完成となると、平成17年度頃には料金改定は、必ず行われるとの予測をしており、その間における料金システムの改善・改革等を検討しながら、料金の改定も視野に入れて進めていかなくてはならないと考えている。」と、答弁されました。
水道会計の現状を市民に周知されるとともに、料金等についても、十分検討されますよう、要望しておきます。
次に、市立病院事業会計についてであります。
委員より、経営改善に向かっての取り組みを質されたのに対し、担当者は「病院の運営については、危機感を持って取り組んでいる。また、病院経営改善委員会において提案していただいたものについて、できるものから実施している。今後も、地域中核病院として、各開業医とも連携を図りながら、その使命を果たしていきたい。また、救急病院として、その体制の整備も必要であると考えている。収益の増加策として、眼科・耳鼻科・人工透析等については、広報誌を通じてＰＲをして、患者の増加を図るとともに、病院全体としては、信頼・迅速・説を旨として、職員一丸となって経営改善に取り組んでいきたい。」と、答弁されました。
経営改善に向かっての意識づくりを院長の陣頭指揮で取り組んでいかれるよう、要望しておきます。
また、委員より、差額ベッドが全体の30％近くを占めていることについて意見がありましたので、申し添えておきます。
以上、議員各位におかれましては、委員会の決定に賛同賜りますようお願い申し上げます。
5 ◯議長（竹中健次君） 委員長の報告に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑もないようでございますので、これより、討論に入ります。
討論はありませんか。３番太田敦君。
6 ◯３番（太田敦君）
決算特別委員会の審査報告は、認定については賛成多数ということでございます。付託された議案は10議案でございました。日本共産党はこの中の認第３号国民健康保険天満診療所特別会計、認第４号土地取得特別会計の２つの会計決算については賛成でございます。それ以外の８つの認定決算には反対です。採決は10議案全体に対する一括採決ということでありますので、認定には反対という態度になります。
以下、反対に対する理由について明らかにし、また来年度予算編成に生かしていただく諸点を示していきたいと思います。
平成11年度の一般会計の収支決算は、実質収支は約２億2,700万円の黒字決算です。経常収支比率で100％、公債比率で21.6％となりました。自主財源である市税は平成10年度に比べて１億3,500万円伸びたということですが、経常収支比率、公債比率で見るならば、依然財政硬直化の域から脱しきれていないのが現状です。
また、市民税も個人のところで見るならば約１億円も減っているのは深刻です。そして、人口が多くて産業従事者が多いところに配分される地方消費税交付金は、約3,300万円減っている。ここからみると不況のあおりが本当に市民に直撃していることがうかがえます。市民の収入減ということの深刻な内容に、失業者の増大がございます。高田管内の失業者は11年７月で、8,774人、県内の倒産件数は11年７月から12年６月の間に107件、負債総額は何と188億円という状況です。そして今回、法人市民税が若干増えています。企業収益や設備投資には明るさが見えられるのに、個人消費が低迷しているのはなぜでしょうか。民間機関の調査では平成11年から１年半の間に企業のリストラによる労働者所得の削減は、５兆円に上っています。また、90年代から今日までの超低利金利政策で30兆円もの利子所得が、国民から大銀行や大企業に吸い上げられてしまいました。つまり労働者、国民の所得を奪って企業収益を上げているのです。こんなやり方では幾ら企業収益が上がっても、消費や雇用が改善されるはずがございません。個人消費を冷え込ませている要因は明確です。
日銀の調査でも支出を減らしている理由のトップは、将来の仕事や収入に不安があるから、これが60％を占め、以下、年金や社会保障の給付が少なくなる不安、これが53％。不況やリストラ等による収入の頭打ちや減少、47％。増税や社会保障負担引き上げへの不安、37％です。かいきを温め、消費を拡大するためには、雇用危機の打開と社会保障の拡充が避けて通れないことを示しています。日本共産党が主張しているように、解雇を規制し雇用を増やすルールを確立する、税金の使い方を改めて暮らしと社会保障を中心に据える、このことが景気対策のうえでも求められているのです。
それでは、歳出の民生費から見ていきます。平成11年度は
介護保険制度が実施されるその準備の年でございました。現在までの統計ですが、本市では在宅介護は50％に満たない。そして逆に施設介護は100％を超える利用率といった状況です。相対的に訪問介護をはじめ通所介護、訪問入浴など利用料の高いサービスから切り捨てざるを得ないのが実態です。サービスの後退は高齢者の生活と健康の悪化、引きこもり現象を生み出し、家族介護への逆行が起こりつつあります。そしてそのうえ、10月から高齢者の保険料徴収が実施されれば、保険料負担が増える分、サービスを減らさざるを得なくなる人が拡大されることは必至です。制度の実施を迎えたうえで平成11年度を振り返り、制度の周知徹底、また基盤整備の問題など総括し、今後に生かしていく必要があると考えます。
保育所の問題では市内の保育士、合計159名のうち42名が嘱託ということでしたが、これは常勤採用として採用していただきたい。また、小中学校の施設の老朽化だけではなしに保育所の老朽化も深刻です。先ほどの報告ではクーラーや調理室では行き届いている様子ですが、一刻も早く施設の改善を望みます。
労働費、これは
シルバー人材センターに登録されている高齢者が、今本当に元気に頑張っておられます。ことしの９月９日からＪＲ高田東駅広場で始まった朝市も、初日から大勢のお客さんで賑わいました。市長も重視しておられます高齢者の
生きがい対策として、シルバーもその中心に据えて、例えば本議会で提案されているごみの分別収集が実際行れれば、仕分け作業などシルバーに委託するなど積極的に活動していただくように要望しておきます。
教育費です。不登校児童は平成11年度で小学校、市内で81名、中学校で135名の報告がございました。９年度から比べて小中それぞれ10名以上、合わせて24名の不登校児童が増えています。特に市内の小学校の先生は、マスコミではあまり問題になっていない低学年の学級でも授業をまとめるのが大変、教師に対しても平気で罵声を浴びせられる、そこには教師と生徒という関係が成立しないと報告しています。マスコミで報道された少年による相次ぐ凶悪犯罪は多くの人が心を痛めました。犯行動機の潜在要素はマスコミで知る範囲では、特別な子どもだけではなく本当に普遍的に広がっていることを示しています。そしてまた、小中学校での過ごし方も大きくかかわっているようにうかがいました。
相次ぐ青少年の凶悪犯罪は、今日の日本に蔓延する人間をおとしめ、命を粗末にする風潮の一つの表れではないでしょうか。私たちは次の３つの角度から子どもを取り巻く問題を追求することが大切だと考えています。
１つは学校教育を何とかしようという角度です。今の学校教育は３割の子どもが理解できればという詰め込み教育、そしてまた受験の競争教育、それだけに力が入っています。今から２年前に国連子どもの権利委員会は、行き過ぎた競争社会を警告しました。私たちは受験勉強だけの教育ではなく、子どもが自然と社会の仕組みをきちっとつかむことや健全な体力、市民としての道徳を身につけられる、そういう教育に切り換えていこうと呼びかけています。
２つ目は、子どもの社会だけではなく大人社会でのルールやモラルの崩壊をただしていこうという点です。ルールがないといえば、政治と経済の社会です。倒産したそごうグループの借金の棒引きを国民の税金を使ってやる、犯罪を続けるアメリカ軍への思いやり予算を続けるなど、国民の怒りが収まってもおかまいなしに続けられています。さらに８時間労働が守られない、リストラが横行するといった世界的にも有名なルールなき資本主義ぶりです。大人社会にもルールが必要です。いろんな分野での社会的ルールの確立が必要ではないでしょうか。
３番目に、子どもの日本の文化にかかわる問題です。テレビや雑誌で暴力的なシーンや過激な性描写が子どもの世界に侵入する、このことを野放しにしている国はほかにございません。日本では子どもに大人気のテレビ番組では、外国ではあまりに過激すぎるということで、放映禁止になる事例もあります。この面での日本の立ち遅れをなくしていくことです。
これら３つのところから追求し、教育の問題を市民全体の問題としてとらえ、促していくことが大切だと考えます。現在、本市が持ち回りになっているカウンセラーをそれぞれの学校で専属で配置する、そこで教師とカウンセラーの提携を強めていかなければなりません。また、政府に対し少年法の適用を18歳に引き下げるのであれば、同時に選挙権も与え、権利と義務も兼ね備えた一人前の大人として扱うことで、子どもにも社会に参加窓口を大きく開けさせなければなりせん。日本の未来を担うのは青年です。18歳選挙権で青年の政治参加を勧めることは新しい時代を担う力強い主役たちを育てることにつながります。
そして施設の問題では、平成11年度は台風７号の被害によって学校施設の復旧に追われた年でございました。それも今では一定のめどが立ち、今度は老朽化施設の改善の声が生徒やその親、また学校の先生からも上がっております。浮孔小学校や片塩中学校などなかなか修繕が進まない学校もございます。年次計画を早急につくり公表していただくように要望します。
特別会計に移ります。
国保会計です。平成10年度の収納率が92.05％、平成11年度では92.09％と本市では伸び悩んでおります。そしてその間、平等割、均等割の率を引き上げ、所得割、資産割の率を引き下げるという施策をとっておられますが、この傾向を強めるとますます低所得者の保険料を払えなくなるという条件が広がるのではないでしょうか。ことし７月から国保税に介護保険料を上乗せする、また政府が決めたとはいえ滞納者には短期保険証も発行しないというのは、低所得者にはあまりにも冷たすぎます。
住宅新築貸付金特別会計ですが、来年での法期限切れに伴いこの事業を解消し、滞納だけが残る結果となりましたが、できる限り早い段階で滞納問題を解消することができるよう要望いたします。
下水道特別会計です。水洗化率76.2％ということですが、まだまだ多くの市民から水洗化が求められております。人手の問題、経済的な問題、課題は多いと思いますが、市民の要求はし尿処理場建設にあるのではなく、あくまでも水洗化を進めていくことにあるということを指摘しておきたいと思います。
駐車場事業特別会計です。無料で使用できる枠を広げるなど利用形態に工夫していくことで出庫台数を平成10年度より１万台前後増やすということができたこと、また、委員会での説明にもございましたが、立体駐車場の存在によって違法駐車を減らすことにもつながったという点は、評価できることです。しかし決算という視点から見ますと、まだまだ実質収支は5,100万円余りの赤字でございます。
企業会計です。
水道事業会計ですが、源水を県営水道から100％受水していることから、水道料金が高いという声が依然根強いものがあります。一般会計からの支出金は10年度に比べて500万円近く減額されました。一方、大滝ダムの完成に合わせて値上げを計画されているようですが、水道代が高いという市民の声を率直に受け止めるならば、これ以上の値上げは見直すべきです。特に受水自治体の会長をしている松田市長の発言は大きな影響を及ぼします。県が提出する資料を十分検討し本当に値上げが避けられないのかどうか、本市の市民をはじめ県民に応えられるように対応していただくように求めます。
市立病院会計です。リハビリテーション科の独立や耳鼻咽喉科の新設など市民にとってより期待に沿う診療体制を目指しているのは評価できますが、東館の開館の影響でベッド数が増床し320床に増え、そのうち94床を差額ベッドが占める、病院全体の29.4％が差額ベッドであるということは見過ごすことはできません。当局としては急性期対応型の病院を目指しておられるようですが、これからますます高齢化が進むにあたって慢性疾患の患者さんが増えるのは間違いないことです。本当に市民が安心してかかれる病院を目指していただくよう慢性疾患の患者さんも大切にする、また差額ベッドの見直しを要望しておきます。
住民投票でノーの審判が下された吉野川稼働堰計画が白紙に戻されたり、愛知万博の計画が大幅に縮小しているなど自然破壊に対する住民の声が政治を動かし始めました。大阪では市民が知事のセクハラ事件に抗議して立ち上がり、ノック知事を辞任に追い込むうえで大きな力を発揮しました。こうした事実は、社会はよりよい方向へと変えられるし、変えていくのは一人一人の声と行動だということを示しているのではないでしょうか。我々日本共産党はこのことに確信をもって様々な運動の先頭に立って頑張ることを決意して、討論を終わります。
以上です。
7 ◯議長（竹中健次君） ほかに討論はありませんか。６番堂本正信君。
8 ◯６番（堂本正信君） ただいまの委員長報告には
決算特別委員会での意見及び要望が十分反映されておりましたので、簡単に討論を行わせていただきます。
一般会計についてでありますが、年々増加する基準財政需要額に対しまして基準財政収入額は対前年度比、２億5,300万円の減となっております。財政力指数も対前年度比、4.1ポイントのマイナスになっております。本市の財政力指数、0.502は、10市の中でも最悪で、最下位近くに位置しております。また公債費比率でも21.6％と最悪の状態にあり、このような大変厳しい財政事情の中で、全市をあげてこの難局を乗り越えるため財政改革指針を示さなければならないと考えているところでございます。
歳入面では収税率のアップや、負担金、利用料や手数料の徴収率のアップなど財源確保に全力を注いでいただくよう要望しておきます。
また新たな財源確保という観点からの検討も必要と思われるわけでございます。一方、歳出については、少子高齢化社会に対応するきめ細かい諸施策の充実や不登校に対する施策など行政に対する市民の要望は今後ますます増加し、多様化してまいります。限られた財源の中でより効果の上がる取り組みを要望しておきます。
また、各会計においても今以上の経営改善に努められるよう要望しておきます。特に病院会計においては重大な決意をもって改善に努められるよう特に要望し、委員長報告に対しまして賛成討論といたします。
9 ◯議長（竹中健次君） ほかにありませんか。17番戸谷隆史君。
10 ◯17番（戸谷隆史君） 指摘を２点さしていただきたいと思うわけでございます。
と申しますのは、清掃費の中の弁護士委託料ですね、これは予算計上されたときに私はこれ反対をさしていただいておるわけでございます。というのは、これは理事者の責任において発生した問題だと、それこそ議会に対してですね、未済額すら要するに決算で出ておらなかった事実というのがあるわけなんです。ということは私はこれは管理者の責任ということのなかで発生したものであるから、管理者が私は負担するべきじゃないかという私はこれ、６月議会の一般質問でもご指摘を申し上げておるわけなんです。
だからこれはとらえ方の問題ということになればなるんじゃないかなと思いますけれども、先日の、きのう、大和銀行さんがあれ管理者責任ということで大阪地検の方で１つ判例が、また告訴されるみたいですけれども、再審があるみたいですけれども一応そういうことで、一応判決が出てきておる。要するに管理者というものはそれだけの責任があるということのなかで、私はこれは管理者が負担するべきものであって、一般財源から持ち出すということはおかしいということで、予算計上されたときから私は指摘しておりますので、これは賛成できない。
それからもう１点ですね、１か月ほど前に新聞紙上を賑わしたわけなんでございますけれども、随意契約、130万以下に関してはこれは問題はないわけでございますけれども、130万以上に関しては随意契約ということは望ましくない。これはですね、私、平成10年９月の一般質問でこれさしていただいておるわけなんです。助役さんだけはこれ代わられましたけれども、そのとき異例の私は質問さしていただいたわけなんですけれども、市長、助役、収入役、監査委員さんにまで私このことに関して、地方自治法施行令第167の２、及び大和高田市契約規則第19条に私は抵触するということを、平成10年の９月に一般質問をさしていただいて、そこまで皆さん方に私は回答を求めたわけなんです。そのときの回答としてはですね、今後二度とこういうことのないようにさしていただきたいということでご回答を私はいただいたと解釈しておったわけでございますけれども、またぞろこういう問題が発生しておるということで、この２点に関しては私は賛成できないということでございます。
ほかの案件に関しては何ら問題はないわけでございますけれども、一括採決でございますのでこの２点を私は賛成できないということで、私の討論を終わらしていただきます。
11 ◯議長（竹中健次君） ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ほかに討論もないようでございますので、これより、本件10議案を一括して採決いたします。
本件10議案に対する委員長の報告はいずれも認定であります。
おはかりいたします。本件10議案は委員長の報告どおり決することに賛成の諸君は起立を願います。
〔賛成者起立〕
12 ◯議長（竹中健次君） 起立多数と認めます。よって、本件10議案は委員長の報告どおり決しました。
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日程第２ 議第59号平成12年度大和高田市一般会計補正予算（第２号）について
13 ◯議長（竹中健次君） 次に、日程第２、議第59号平成12年度大和高田市一般会計補正予算（第２号）についてを議題といたします。
本件は総務財政委員会に付託して審議をわずらわしておりましたので、委員会の審査の結果を報告を願います。
委員長の報告を求めます。13番島田保継君。
〔総務財政委員会委員長（島田保継君）登壇〕
14 ◯総務財政委員会委員長（島田保継君） 総務財政委員会議案審査報告をいたします。
去る９月11日の本会議におきまして、総務財政委員会に付託を受けました議第59号平成12年度大和高田市一般会計補正予算（第２号）につきまして審査いたしましたところ、次の点を理事者に要望し、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決することに決しました。
以下、審査の概要を報告いたします。
まず、歳出第２款総務費における企画費の中の、委託料についてであります。
委員より「未来の羽ばたき事業とあるが、事業の目的及び内容はどのようなものなのか。」との問いに、担当者は「21世紀に移る記念イベント事業で、年末の世紀の終わり目に市民一体となって祝い、本市のさらなる活性化を図るものです。二部構成とし、一部は講演会、二部は、ＪＣ・商工会・子供会等市民の方々で実行委員会を結成していただき、市民発生型の市民活力を導入するようなイベントを考えている。予算の内訳としては、約半分が講師謝礼、残りは舞台の設定費用等です。」と、答弁されました。財政が緊迫している中でのイベント事業でありますので、予算の使い方、実行委員会のあり方等十分考慮され、市民が感動を覚えるようなイベントとなりますよう、要望しておきます。
次に、第３款民生費における児童福祉費の中の保育所費についてであります。
委員より「保育士報酬15人分が計上されているが、現在、保育士の中で、嘱託員は、何名いるのか。また、このような不安定雇用の状態が、いつまで続くのか。待遇の違い等で、問題が生じないか懸念されるが。」との問いに、担当者は「８月１日現在で、嘱託員は37名である。４月１日当初においては、正規の職員を配置しているが、今回分は、途中入所児童の多様化に対応するためのものです。」と、答弁されました。
次に、第４款衛生費における清掃費の中の
じん芥焼却場費についてであります。消耗品費として分別収集に用いる「かご代」1,100万円が計上されているが、財政が緊迫している中、何でも市がやってくれるという意識を、変えていくことも、必要ではないかとの意見がありましたので、申し添えておきます。
次に、第８款土木費における道路橋りょう費の中の道路維持費についてであります。
５路線の、道路補修工事ということだが、優先順位の立て方などを、市民は、非常にシビアに見ているので、今後、路線を決められる時は、緻密な検討をされるよう要望しておきます。
次に、第10款教育費における小学校費の中の学校営繕費についてであります。
委員より「耐震診断委託料が計上されているが、その進捗状況はどうか。」との問いに、担当者は「今回、片塩小学校の南校舎を予定しており、実施件数はこれを含めて９件になる。今後の予定としては、片塩小学校の北校舎、そして、建築基準法が変わった昭和56年以前の建物について、財政当局とも相談しながら、年次的に実施していきたい。」と、答弁されました。
予算の関係もあると思いますが、古い校舎が、まだ、残っていると思われますので、なるべく早いうちに調査を実施されますよう、要望しておきます。
以上、議員各位におかれましては、委員会の決定に賛同賜りますようお願い申し上げます。
15 ◯議長（竹中健次君） 委員長の報告に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑もないようでございますので、これより、討論に入ります。
討論はありませんか。５番稲葉吉彦君。
16 ◯５番（稲葉吉彦君） ただいまの総務財政委員会の報告に対し、日本共産党を代表し反対の討論を行います。
委員会に付託された議案は平成12年度一般会計の予算補正１件でありました。この中には日本共産党として賛成できる内容のものもございます。主なものでは公共施設循環バス運行をこれまでの公共施設の循環だけでなく、市の周辺部の交通の利便性の悪いところにも路線を広げる措置がとられたことは、かねてより市民の声があったもので、日本共産党としてもその実現を図ることを機会あるごとに求めてきていた問題であります。
また、保育所が保護者の多様化したニーズに応えて延長保育や一時預かりなどの措置をとり、そのための嘱託保育士の補充を図る措置がとられたこと、このことも日本共産党としては保護者のニーズに応えた多様な保育行政を求めてきていたのですから、賛成できるもの。またさらに推進していく課題と考えています。ただしこの問題では、委員長報告の中にもありましたが、これらの措置が定着していくなかでは、嘱託ではなく正規の職員としての保育士の確保に進んでいくべきことは言うまでもありません。リストラの対象としていつまでも嘱託という形での雇用関係では、保育士同士の職場関係としてはよくない状況になることは、これまでの各地での経験があり、それが保育を受ける子どもたちによい結果をもたらさないことが明らかであるからです。
さらに清掃費で、12月より11週分別収集と粗大ごみの地域戸別リクエスト方式も新たに追加して収集することになるのですが、これも我々が提起したもので市民からも歓迎され、また全県的にも新たな方式の道を切り開いたものであり賛成できます。
ただこの問題と関連する産業廃棄物の処理に関して、これまで地場産業の廃棄物として特別に受け入れてきていた糸くずや断ちくずなどの受け入れもだめになったことで、少なからぬ業者の皆さんたちは新たな経費負担となり、経営を圧迫している状態があります。私たちは産業廃棄物を受け入れないという措置をとったこと自体は、基本的に支持するもんですが、しかしその結果として地場産業の中小零細企業者に新たな負担が加わったということについては、地場産業振興策としての助成を検討すべきと以前から提起しています。そのことの検討を一層強めていただくことも併せて要望しておきます。
教育の小学校費で片塩小学校の南館の耐震診断委託料が計上されています。児童たちと教職員の安全を守る最低の措置がとられたものでありますが、この学校の建物の傷みもかなりのもので、私と太田議員も一緒に調査にも行きましたが、市教委は昭和46年以前の建築物の耐震診断を進めたいと述べておられるのですが、対象校の診断を一日も早く進められることを願うとともに、山陽新幹線のトンネル内でのコンクリート剥落問題が明らかになったように、コンクリートに入れられた砂が海砂であった可能性が高く、それでは耐用強度が弱くて剥落しているとの報道があったことはよく知られていますが、その時期の建築物に同じような材質が使われている可能性も大いに考えられるところです。
そうすると耐震診断だけでなく、決められている耐用年数よりも早く傷み老朽化していることも考えられるわけです。このことは子どもたちの命にもかかわることであります。老朽度調査も行い手当てが必要なところには改修計画を前倒しで早め、あとで悔いることのないよう今から万全の対応を進めていただきたいことを要望しておきます。
以上述べてきましたことは、基本的に賛成できることでありますが、残念なことでありますが、これから指摘いたすところは賛成できません。委員会審査でも指摘したところでありますが、企画費の中の未来の羽ばたき事業、また道路補修工事費、さらにさくら荘内のレストランの増改築工事費は、その事業内容から見て今予算補正しなければならない緊急性と必要性があるのかどうか、まずその点で疑問をもちます。必要があるならばむしろ年度当初に計上されておくべき性質のものだと考えるのです。それが急遽、９月議会の予算補正として出されてきたその必然性については、何ら納得いく説明はありません。
この３事業だけで8,780万円です。市の財政も大変苦しい、また市民の中でも倒産したり、経営難で自殺に追い込まれている人たちも出ている。市民全体も収入の実質減で財布のひもを締め、やりくりに頭を痛めている、そんな状態にあるなかでの市の事業計画は、財政状況と市民生活の現状の厳しさへの認識を前提として考えられなければなりません。しかし、先ほど指摘しています事業は、そうした認識や緊迫感に欠けるのではないかとさえ感じるものであります。
８月に介護保険の第１号保険者に対して納付通知書が発送されました。約8,600件でありますが、それに対して２週間の間に242件の問い合わせや苦情やそういうものが市役所の窓口に届いているわけでありますが、そのうち16項目ここで上げられておりますけれども、よく見てみますと、介護サービスは利用しないので介護保険をやめるとか、介護サービスを利用しないので保険料は払わないと、金額を低くしてくれませんかとか、分割払いにできますかとか不服の申し立てができますかとか、保険料を支払わなければどうなりますかとか、こういう問い合わせ、あるいは苦情というふうなものが、約81件に上ると、約３分の１です、問い合わせ中の。
それほど市民はやっぱり保険料が納められるかどうか、利用料か払えるかどうかということに心を痛めているわけでありますが、特に所得の低い人たち、もう生活保護水準ぎりぎりという状態で生活をされている人たちにとっては極めてこれは大きな負担になります。
この8,780万円というお金があれば、そういう人たちの保険料や、あるいは利用料、十分免除することはできるお金です。私はむしろそういうところに市民に温かい、弱者にやさしい、こういう市政を実施していただきたいと思うものであります。
11年度決算が黒字になったということで気を許しているとしたら大変な間違いだと考えます。12年度がさらに黒字になる保証は未だはっきりしていませんし、市民生活も安心できる状態にはまだなっていません。市民の切実な福祉、介護、教育施設、また設備の改善、マンパワーの充実等緊急性を持ち、かつ必要度の高い事業が後回しにされていないでしょうか。一人の講師に払う講師料に事業費の大半のお金を使ってそれで未来に羽ばたく事業になるのでしょうか、またそれが大和高田市の利益になるのでしょうか。新しい21世紀を迎えることを市民全体が祝い喜べる事業にする立場に立てば、セレモニーだけが主になり、講師料を払うことが主になるような内容では市民の納得も得られないでしょう。むしろ、来年度予算全体が新しい世紀を迎えて大和高田市が力強く羽ばたける内容のものにしていくことにこそ市民が望んでいるのではないでしょうか。時間合わせと見られるような事業でなしに、本当に市民が納得できるものに再検討されるよう望むものです。
また、都市計画費で施設管理公社への委託料の補正が提起されているのですが、年々この施設管理公社への委託料が増大してきています。これも地方自治体リストラの一種で、人件費を低く抑えることとサービス面で行き届くのではないかとの期待もあって公社が設立されたのですが、今日では人件費分を含めて委託料への消費税課税などという問題が出てきているなかで、公社委託ということが望ましい形なのかどうかということも検討すべき時期に来ているのではないでしょうか。
以上のように、主なものの中でも予算補正には賛否相半ばしています。採決は、補正予算全体に対しての採決でございます。明確に同意できかねるものがあるわけでありますから、日本共産党は一般会計補正予算には反対であることを表明し討論といたします。
17 ◯議長（竹中健次君） ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ほかに討論もないようでございますので、これより、本件を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
おはかりいたします。本件は委員長の報告どおり決することに賛成の諸君は起立を願います。
〔賛成者起立〕
18 ◯議長（竹中健次君） 起立多数と認めます。よって、本件は委員長の報告どおり決しました。
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日程第３ 議第60号平成12年度大和高田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 外 ５ 件
19 ◯議長（竹中健次君） 次に、日程第３、議第60号平成12年度大和高田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）ほか、議第61号、議第63号、議第65号、議第66号及び議第68号の６議案についてを議題といたします。
本件６議案は民生文教委員会に付託して審議をわずらわしておりましたので、委員会の審査結果の報告を願います。
委員長の報告を求めます。17番戸谷隆史君。
〔民生文教委員会委員長（戸谷隆史君）登壇〕
20 ◯民生文教委員会委員長（戸谷隆史君） 去る９月11日の本会議におきまして、民生文教委員会に付託を受けました議第60号平成12年度大和高田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）ほか、議第61号、議第63号、議第65号、議第66号及び議第68号の６議案につきまして審査いたしましたところ、次の点を理事者に要望し、一括採決の結果、全会一致で原案どおり可決することに決しました。
以下、審査の概要を報告いたします。
まず、議第61号平成12年度大和高田市国民健康保険天満診療所特別会計補正予算（第１号）についてであります。
委員より、天満診療所に新たに設置する総合相談窓口の内容及び費用の負担有無を質されたのに対し、担当者は「本市南部地域の診療所として、周辺の方々のあらゆる健康相談を受けるのが目的であり、糖尿病・高血圧症等かかりやすい病気の防止のため、健康相談や勉強会の開催も検討している。相談は、無料であるが、その結果、診察ということになると、医療行為となります。」と、答弁されました。地域住民の健康管理に、大いに貢献できますよう、要望しておきます。
次に、議第63号平成12年度大和高田市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）についてであります。
委員より「嘱託員一人の増を計上されているが、これは、介護認定審査会の委員24人にあと１名が加わるのか。」との問いに、担当者は「現在、介護申請に携わるケアマネージャー３名を配置しているが、この認定にかかる事務等のケアマネージャーの資格をもった嘱託員１名の分です。」と、答弁されました。今後、ケアプランの内容が、一層構築されると思われるので、実績を上げられますよう、要望しておきます。
次に、議第66号大和高田市高田温泉さくら荘設置及び管理条例の一部改正についてであります。担当者は「今回、カラオケ１曲百円という提案をさせてもらっているが、これは、著作権の問題が生じたためで、さくら荘の料金システムでは、カラオケが無料だからということが通らなくなったためです。受益者負担の考えです。弁護士にも相談しました。」と、説明されました。
委員より「当該施設は福祉施設であり、サービスの観点から、引き続き、無料にできないのか。県や厚生省の見解はどうなのか。」と質されたのに対し、担当者は「弁護士の見解もあり、やむなく提案させていただいた。また、嘱託員の労働も考慮に入れ、百円を設定させていただいた。」と、答弁されました。原稿の料金システムを再検討され、無用な支出とならないよう、また、他市の状況も十分調査され、利用者の負担も最小となるよう検討されますよう、要望しておきます。
また、委員より「11月１日から実施したいとのことだが、ＰＲの期間は、十分であると考えているのか。」と質されたのに対し、担当者は「議決いただければ、直ちに貼り紙等を掲示し、利用者に、ＰＲを行っていきたい。」と、答弁されました。広報等も活用され、利用者に周知徹底されますよう、要望しておきます。
以上、議員各位におかれましては、委員会の決定にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
21 ◯議長（竹中健次君） 委員長の報告に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑もないようでございますので、これより、討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論もないようでございますので、これより、本件６議案を一括して採決いたします。
本件６議案に対する委員長の報告は原案可決であります。
おはかりいたします。本件６議案は委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
22 ◯議長（竹中健次君） ご異議なしと認めます。よって、本件６議案は委員長の報告どおり決しました。
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日程第４ 議第62号平成12年度大和高田市
下水道事業特別会計補正予算（第１号） 外 23 件
23 ◯議長（竹中健次君） 次に、日程第４、議第62号平成12年度大和高田市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）ほか、議第64号及び議第69号から議第90号までの24議案を一括して議題といたします。
本件24議案は環境建設委員会に付託して審議をわずらわしておりましたので、委員会の審査結果の報告を願います。
委員長の報告を求めます。11番泉尾安廣君。
〔環境建設委員会委員長（泉尾安廣君）登壇〕
24 ◯環境建設委員会委員長（泉尾安廣君） 去る９月11日の本会議におきまして、環境建設委員会に付託を受けました議第62号平成12年度大和高田市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）ほか、議第64号及び議第69号から議第90号までの24議案について審査いたしましたところ、次の点を理事者に要望し、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決することに決しました。
以下、審査の概要を報告いたします。
まず、議第62号平成12年度大和高田市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）についてであります。
委員より、水洗便所改造助成金に関連して「時限立法が間もなく切れるが、同和地域の方々に対しての助成金の取り扱いは、どのように考えておられるのか。」と、質されたのに対し、担当者は「下水道の管が入って３年以内に改造していただくという法令がある。しかし、管がまだ入っていない箇所もあり、それらを含めて検討していきたい。」と、答弁されました。時限立法が切れても、助成金の制度を継続されますよう、要望しておきます。
また、下水道事業に関連して、委員より、下水道計画区域での普及率及び、今後の見通しを質されたのに対し、担当者は「普及率は37％、今後の見通しとしては、流域関連公共下水道ということで、県の幹線管梁接続部分から、本市末端管梁へと工事を進めているので、今までよりペースが上がると思う。今後とも、住民のご協力をいただきながら、取り組んでいきたい。」と、答弁されました。公共下水道の普及は、全市民が待ち望んでいますので、事業に邁進されますよう、要望しておきます。
次に、議第69号磐園小学校校舎新増改築本体工事にかかる請負契約の締結についてであります。
委員より、本工事に於ける、共同企業体の構成について質されたのに対し、担当者は「本工事は、本市の発注基準に基づき５社ずつの２つのグループに分け、合わせて10社を予備指名し、自主結成されたものです。」と、答弁されました。また、委員から関連して、共同企業体にするのかどうかは、どのような方法で決定するのかと質されたのに対し、担当者は「本市の請負業者選定委員会において決定している。」と、答弁されました。
同じく、担当者は「今回の業者選定にあたっては、まず、市内業者の育成を考慮し、現在Ａランクの業者は１社しかないが、特定を持っているＢランク・Ｃランクの業者に実力を付けてもらい、ランクを向上してもらう配慮から、こういうジョイントになった。市内業者を優先する方策等も考え、Ａランクの業者が増えれば、そこで市内業者での入札を図ることができるものと考えられる。」と、答弁されました。
市内業者育成を、今後とも十分考慮されますよう、要望しておきます。
以上、議員各位におかれましては、委員会の決定に賛同賜りますようお願い申し上げます。
25 ◯議長（竹中健次君） 委員長の報告に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑もないようでございますので、これより、討論に入ります。
討論はありませんか。４番浅野間正君。
26 ◯４番（浅野間正君） ただいま委員長の方から報告がありましたので、共産党議員団の態度を明らかにしておきたいと思います。
委員長の報告の中にもありましたように下水道事業につきましては、今日、関係者の努力によって工事が進められているとは言え、市民の側からいいますとまだまだ早く下水道が整備されたらという意見が圧倒的に強いわけなんで、ひとつ今後とも一層下水道事業を推進をしていただくということも含めて賛成をしておきたいと思います。
そのほか水道事業補正、市道認定の議案につきましては賛成であります。
議第69号の磐園小学校校舎新増築工事でありますが、我々もこの新しい公社がランチルームを取り入れられた新しい設計で、これが完成すると父兄はもとより子どもさんたちも大変喜ぶ施設になると思うわけであります。しかし工事発注契約につきましては、市の公表金額に対する契約金額は、98.8％、３億3,000万円の仕事で、400万円の差で落札をされている。こういう結果を見ますと、やはりここに業者選定などについて恣意的な力が働いていたのではないか、談合があったのではないか、こういう疑惑は残るわてですので、我々としては賛成できない内容であります。
委員長の報告に対しては一括採決でありますので、反対の意見を申し上げて討論といたします。
27 ◯議長（竹中健次君） ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ほかに討論もないようでございますので、これより、本件24議案を一括して採決いたします。
本件24議案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。
おはかりいたします。本件24議案は委員長の報告どおり決することに賛成の諸君は起立を願います。
〔賛成者起立〕
28 ◯議長（竹中健次君） 起立多数と認めます。よって、本件24議案は委員長の報告どおり決しました。
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日程第５ 議第67号大和高田市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の
縦覧等に関する条例の制定について
29 ◯議長（竹中健次君） 次に、日程第５、議第67号大和高田市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等に関する条例の制定についてを議題といたします。
本件は清掃対策特別委員会に付託して審議をわずらわしておりましたので、委員会の審査結果の報告を願います。
委員長の報告を求めます。６番堂本正信君。
〔清掃対策特別委員会委員長（堂本正信君）登壇〕
30 ◯清掃対策特別委員会委員長（堂本正信君） 去る、９月11日の本会議におきまして、清掃対策特別委員会に付託を受けました議第67号大和高田市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等に関する条例の制定についてを審査いたしましたところ、次の点を理事者に要望し、採決の結果、全会一致で、原案どおり可決することに決しました。
以下、審査の概要を報告いたします。
委員より、環境影響調査の実施機関及び実施時期を質されたのに対し、担当者は「環境影響調査を専門にやっているコンサルタントに委託している。
本来は、年間を通じての気候・大気・水質等の調査であるが、今回、本市は、炉を改修する方針で進んでおり、届け出を県にするため、炉の改修によって環境は、どのようになるのか、ということを作成して、それを縦覧しなくてはならないため、今回の条例制定をお願いしている。」と答弁されました。
これらの調査が、環境の向上に結びつきますよう、要望しておきます。
また、委員より、調査項目・意見書の拘束力・普段の環境調査等について質されたのに対し、担当者は「調査項目については、大気質・水質・土壌・騒音・振動・交通量・悪臭・ダイオキシンの８項目、意見書については、拘束力はないと解している。
また、普段の調査については、ダイオキシンは毎年、あとＮＯｘ（エヌオーエックス）等、最低限の調査は、期間を決めて行っているが、公表は、していない。」と、答弁されました。
毎年、調査が行われているのであれば、機会を見つけて、その結果を委員会に提出をしていただきたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
以上、議員各位におかれましては、委員会の決定に賛同賜りますようお願い申し上げます。
31 ◯議長（竹中健次君） 委員長の報告に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑もないようでございますので、これより、討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論もないようでございますので、これより、本件を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
おはかりいたします。本件は委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
32 ◯議長（竹中健次君） ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告どおり決しました。
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日程第６ 同第６号
教育委員会の委員の任命について
33 ◯議長（竹中健次君） 次に、日程第６、同第６号
教育委員会の委員の任命についてを議題といたします。
市長の説明を求めます。市長。
〔市長（松田利治君）登壇〕
34 ◯市長（松田利治君） ただいま上程なりました同第６号
教育委員会の委員の任命についてでありますが、本市教育委員吉村芳倶氏は、平成12年10月４日付をもって任期満了されますので、新たに阪本弘典氏を、平成12年10月５日付をもって教育委員に任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。
住所は、大和高田市神楽２丁目13番８号。
生年月日は、昭和13年７月20日生まれであります。
よろしくご審議をいただきましてご同意を賜りますようお願い申し上げます。
35 ◯議長（竹中健次君） これより、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑もないようでございますので、本件は委員会付託を省略して審議をわずらわしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
36 ◯議長（竹中健次君） ご異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。
これより、討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論もないようでございますので、これより、本件を採決いたします。
おはかりいたします。本件は同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
37 ◯議長（竹中健次君） ご異議なしと認めます。よって、本件は同意することに決しました。
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日程第７ 同第７号
教育委員会の委員の任命について
38 ◯議長（竹中健次君） 次に、日程第７、同第７号
教育委員会の委員の任命についてを議題といたします。
市長の説明を求めます。市長。
〔市長（松田利治君）登壇〕
39 ◯市長（松田利治君） ただいま上程なりました同第７号
教育委員会の委員の任命についてでありますが、本市教育委員末吉加代子氏は、平成12年10月４日付をもって任期満了いたしますが、引き続き教育委員に任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。
よろしくご審議をいただきましてご同意を賜りますようお願い申し上げます。
40 ◯議長（竹中健次君） これより、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑もないようでございますので、本件は委員会付託を省略して審議をわずらわしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
41 ◯議長（竹中健次君） ご異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。
これより、討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論もないようでございますので、これより、本件を採決いたします。
おはかりいたします。本件は同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
42 ◯議長（竹中健次君） ご異議なしと認めます。よって、本件は同意することに決しました。
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日程第８ 発議第７号「自然エネルギー発電促進法」の早期制定を求める意見書の提出について
43 ◯議長（竹中健次君） 次に、日程第８、発議第７号「自然エネルギー発電促進法」の早期制定を求める意見書の提出についてを議題といたします。
議案の朗読を省略して、提案者の説明を求めます。14番藤本進君。
〔14番（藤本進君）登壇〕
44 ◯14番（藤本進君） ただいま上程なりました発議第７号「自然エネルギー発電促進法」の早期制定を求める意見書の提出につきましては、お手元に配付の文書のとおりでありますので、ご精覧いただくことで説明にかえさせていただきます。
どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
45 ◯議長（竹中健次君） これより、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑もないようでございますので、本件は委員会付託を省略して審議をわずらわしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
46 ◯議長（竹中健次君） ご異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。
これより、討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論もないようでございますので、これより、本件を採決いたします。
おはかりいたします。本件は原案どおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
47 ◯議長（竹中健次君） ご異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり可決されました。
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日程第９ 一般質問
48 ◯議長（竹中健次君） 次に、日程第９、一般質問を行います。
質問通告のありました者は、４人であります。
質問時間につきましては、新風リベラル及び新政友クラブは２時間30分、その他の党会派は、それぞれ１時間30分に制限いたします。
最初に、13番島田保継君の発言を許します。13番島田保継君。
〔13番（島田保継君）登壇〕
49 ◯13番（島田保継君） 議長のお許しを得まして、新風リベラルを代表して通告をしてある事柄について質問いたします。
私はこの壇上で質問するのは昨年３月16日以来１年半ぶりですので、当時とは議員の構成も変わっておりますので、少し緊張を覚えておりますがよろしくお願いいたします。また、今まさに15日から始まったシドニーオリンピックのその最中でのオリンピック記念議会となり、そのときの質問になり光栄に思っております。
そこでまず、隣の広陵町の野村忠宏選手、そして国民的アイドル、田村亮子選手が柔道で初のアベックの優勝、おめでとうございます。さらにまた本市出身の水井泰子さんにも一昨日、世界ランク１位の強豪と戦い、４強にはなれなかったが、８位入賞という立派な成績を収められ、大和高田市のバドミントンのレベルの向上に、また後輩たちの大きな目標を与えていただきましたことはまことに喜ばしい限りであると思っております。今後もますます頑張っていただきたいと思っております。
さて私、市議会議員にならしていただいて３期目、10年になります。立候補のときから市政改革と推進を市民の立場に立って常に是々非々の態度で初心を忘れることなく努めてまいりました。市長におかれましても２期目の半ばになり、平成11年度決算も承認されたところでありますが、この議会が終わるともうすぐ13年度の予算編成に向け、知恵を絞り一層の努力を続けられることと思います。わが国においても先日、2001年度の一般会計の概算要求が示されました。それによりますと、84兆8,285億円に今年度当初予算比0.2％減となっておりますが、国民のＧＤＰ今年度上半期で経済企画庁の発表では、1.1％増と、景気は上向きつつあるといわれておりますが、一般的には依然として大変厳しい状況が続いております。間もなく10月から介護保険の１号保険料の徴収が始まります。いざお金を払うとなると、現場ては高齢者に不満や不安が起きているようであります。厚生省及び国と地方自治体では複雑多岐にわたる様々な事象が起こり混乱も起きているようです。この半年間の
介護保険制度での運用でＧＤＰを0.1％押し上げたともいわれております。このことに関してはあとで福本議員より関連質問がありますが、少子高齢化時代を迎えて本市でもそれに対応すべく市長の福祉にかける熱意が今、総合福祉ゾーン構想として、総合福祉会館、身体障害者施設、あるいは高齢者と子どものふれあい交通広場が、来年３月完成を目刺し着々と進んでおります。そのほか念願の近鉄大和高田駅及び周辺整備、あるいは高田川水辺プラザ事業も県、国、近鉄などの大きい支援により着実に進められております。
市長の常日頃標榜されております「安心で安全のまちづくり」と行政運営から行政経営にとの基本理念に立ち、「夢と希望と感動にであうまち大和高田市」の実現に向かって今まさに希望の夢ふくらむ峠を迎えようとしております。２期目の大変重要な時、財政面では市民の幸せ度の先取りと、過去先行投資されたハード面充実の結果による大型事業の償還も始まり、厳しい状況のなか、21世紀まであと３か月になってまいりました。
さきの市政だよりに市長の、「おりおりに想う」というところの記事で、市長は、「21世紀への私の提言」と題して、古来から20世紀の戦中戦後を顧みて、21世紀の新しいうねりの中、大きな変革の時にある今、ゆるぎない自信と勇気、大いなる知恵と創造力を発揮して、「未来の扉を押し開ける」と、述べられております。まだその後に続く提言もあろうかと思いますが、市長の21世紀への展望をお聞かせ願いたいと思います。
なお、このことではそのまちづくりについて仲本議員から質問があるようですので、簡単で結構ですが、先ほど申しました大型事業の償還も始まっております。今後５年間ぐらいの財政見通しを詳しくお聞かせ願いたいと思います。
次に、清掃センター問題であります。
このことについては議会の度に何度も質問をしてまいりました。そうして昨年３月の議会での質問などで市民の皆様もよく知るところであります。私はこの問題につきましてはその進展と現在の状況を踏まえて、今再度質問申し上げるところであります。
まずその前に、昨年４月からことしにかけて清掃センターの職務に従事しています職員の皆さんのご苦労と努力に対しまして、本当によくやっていると心から敬意を表しその労をねぎらいたいという気持ちで一杯であります。言うは易し行うは難しといいますが、それは昨年９月からの持ち込みごみの検査であります。むせかえるような暑さの臭いの中でも生ごみなど１台１台、１袋１袋ごとに開けさせ検査に励んでいただいていたことであります。私も何回も何回も現場を訪れましたが、時には搬送してきた事業者の人と激しくやりとりをしながらも、精一杯健全化に向けて文字通り体を張って職務を遂行しておられました。多くの皆さんにもこの検査の状況、現場の状況を知っていただければどうかと思いますが、いかがでしょうか。
いずれにいたしましても結果、業者持ち込み量は、平成８年度と比べ11年度はその約半分に大幅に搬入量が大幅に減少し、平成12年度の現在もなお減少状況にあると聞いております。しかし減ってきたとは言え、11年度の決算資料にもあるように、搬入ごみのうち、ごみ手数料未納の３社の占める割合は50％以上ということです。依然として未払いの解決に至ってない３社に規制、または搬入停止の措置をしないのかお尋ねいたしたいと思います。このことにつきましてはほかの議員さんからも議会や特別委員会で何度も指摘をされているところであります。毅然とした姿勢が必要かと思いますが、この未払い３業者の平成12年度４月よりの搬入も前年度より減っているようですが、それでも他社より大幅に多いと聞きます。その状況はどうかとお尋ねいたします。
聞くところによりますと今も市外のごみ、例えばスーパーなどの事業者ごみなどが依然として持ち込まれているようなうわさもありますが、いかがですか。この未払い業者に対します調停が昨年11月より行われ現在まだ解決しておりませんが、調停開始後６か月以内にといっておられましたが、いかにと思っておる次第であります。したがって、未払いの現時点での搬入停止、搬入許可の取り消しなどのペナルティーを課してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
それと、さきにも報告がありましたように先日の清掃対策特別委員会で表明されました分別収集の細分化について、市民への協力をお願いをするわけでありますが、業者や事業所に対しましての取り扱いはどうされるのかお尋ねいたしたいと思います。
次に、奈良新聞の問題であります。
このことにつきましては、ことし１月24日より始まり、その後もネガティブキャンペーンやバッシング記事が執拗に続いております。新聞報道に関して３月議会では全会派から質問があり、市長は、私はさようなことも、また必要もありませんと、きちっと答弁されておられます。そして６月議会におきましては、再び議員の質問に対しまして、地方分権の進むなか、大和高田市は攪乱することもなく、正々粛々と行政、市議会、市民一体となって近隣市町村に光り輝くまちづくりを進めることが緊要の課題であり、私の使命であると考えています。今日まで、そして昨今の報道を見ます時、今後市議会をはじめ市民皆様の正当なご判断のもとに慎重、冷静、かつ毅然とした妥当な対応を考えていますと市長は答弁されています。
ここで市長にお聞きしますが、さきの答弁のとおり妥当な対応について、新聞報道などの記事などにとらわれることなく、お言葉どおり正々粛々、かつ一意専心に行政運営に当たっていただいていることと解釈いたしますが、そのとおりでありますか、今回で本会議での三度の質問となりますが、今の市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
以上で壇上からの質問は終わりますが、議席からも再質問をさせていただきます。終わり。
50 ◯議長（竹中健次君） 暫時、休憩いたします。
午前11時56分休憩
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午後１時再開
51 ◯議長（竹中健次君） 休憩を解いて、会議を再開いたします。
答弁を求めます。市長。
〔市長（松田利治君）登壇〕
52 ◯市長（松田利治君） 午前中の島田議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。
市長の21世紀への展望並びに今後５年間の財政計画等々につきましてのおただしでございました。まず、21世紀への展望と財政計画についてお答え申し上げます。
いよいよ間近に迫ってまいりました21世紀は、変革と創造の中に発展を遂げていくだろう、こういうように思っております。したがいまして私は、地方自治体にとりまして個々の力量を問われることになる地方分権の幕開けでもあると位置づけております。恐らく数年後には目に見える形で自治体格差が広がることと思います。住民に良質のサービスを提供できる自治体になるか、それとも非常に低いレベルの住民サービスしか提供できない自治体になるか、そのポイントは、それぞれの自治体が実施する施策にかかっていると言っても決して過言ではないと考えているところでございます。このために今後はさらに住民本位の個性的で総合的行政への変革と、行政経営能力の充実と、変化に対する対応に努めていかなければならないと考えているところでございます。
それには行政事務、あるいは行政事業の見直しや時代に即した組織への改革、あるいは職員の能力開発をはじめとする人材の育成、さらに優秀人材の確保の推進、あるいは行政サービスの向上等、大変幅の広い改革を実施する必要があろうかと存じます。さらには住民自治の充実のために市民による行政への参加の機会の拡大を図っていくことが、また重要であると思います。また、市民の自治意識の向上を図る観点から、社会教育をはじめいろいろな教育を通しまして、地方自治に関する幅広い教育行政の推進も必要であると考えているところでございます。
一方、行政は市民の信頼を確実なものにする観点から、情報公開を一層進めることによりまして、市民の皆さんが自分たちで責任の持てる地域社会を築くために、積極的に行政への参画をしていただくことも大切であろうと思っているところでございます。そして多くの行政分野に市民の参画を促すとともに、市と市民、企業、団体、ＮＰＯなどの多様なパートナーシップのもとに大和高田市、及び葛城広域圏域において地域の将来像やその実現に向けまして、様々な取り組みの策定を進めることにより魅力ある地域社会を構築し、21世紀における「夢と希望と感動にであうまち大和高田市」の実現に努めてまいる覚悟でございます。
また、財政計画につきましては、現下の厳しい財政状況の下ではありますが、短期、中期、長期の視野に立ちまして、市発展のための施策の展開、義務教育施設をはじめとする社会資本整備の推進、あるいは少子高齢化社会に対応するための充実が一層求められるなかにありまして、市民の日常生活に対する幸せ度の充実と向上等、市の果たすべき役割はますますその重要性を高めつつあります。これに対応するためには行政の効率化による行財政基盤の強化を図る必要があると考えます。現状は景気の低迷によります市税の伸び悩み、あるいは先行いたしました大規模投資による市債の返還、あるいはまた、市民需要並びに義務的経費の増大などの要因によりまして、収支のバランスが大きく崩れつつある財政の硬直化が進み極めて厳しい状況にございます。加えて
クリーンセンターの一般廃棄物処理施設整備事業、あるいはし尿処理施設建設の分担金など、大きな財政負担となる経費が予測されまして、財政を取り巻く環境は極めて厳しいといわざるを得ないものがございます。
このために今後におきましては、行財政機構改革による行政のコストダウン、あるいは経費の削減、未収金の徴収強化、あるいは受益者のご理解による料金システムの改善等限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、経費全体について徹底した節減合理化に努めるとともに、さらに国及び県の強力な支援を得るなどさらなる財源の確保と財源不足の縮小に努め、知恵と創造を駆使し、新たな発想とアイデアを発揮することによりましてこの難局を乗り切っていかねばならない、その決意を新たにしているところでございます。
次に、奈良新聞問題のおただしをいただきました。まず、当件につきまして議員さんはじめ多くの市民の皆さんにご心配をおかけいたしておりますことに大変申し訳なく存じております。そしてただいまは、力強い励ましの言葉をいただき感激のほかございません。ありがとうございました。さきの会派代表者会議におきます私へのご提言につきまして、私は決議文を謙虚に受け止め思慮しているところでございます。また、さきの６月議会におきます当問題につきまして、冷静、慎重に、かつ毅然とした妥当な対応を考えておりますと申しました。以来私はこのことについて一日もゆるがせにしたつもりはありませんが、連日にわたり、読者にとって大切と思う一面トップにあらゆる表現で執拗に報道が繰り返されております。きょうもまた１面に大きくセンセーショナルに活字が出ていると聞きますときに、意を新たに思慮しているところでございます。
それよりも、さきにお答えいたしましたように本市は今、21世紀に向け本当に大変重要な時期にあります。この時に、大和高田市のまちづくりは攪乱されることなく市、議会、市民が一体となってわがまちをつくり上げていくことが極めて大切と考えているところでございます。しかし私は、現環境の中にありまして、ややもすれは意気消沈し、かつ阻喪することもありますけれども、気を取り直し、集中力を高め、意思を強固に持ちまして心身の健全保持に留意をし、21世紀に光り輝くアメニティタウン大和高田市の構築に一意専心、全力を傾注してまいりたいと、その意を新たにしているところであります。
混濁のまち大和高田市等々と報道されておりますが、大和高田市は混乱することなく、市民皆さんは市政の展望と進展と状況を静止されまして、明日の大和高田市へ夢をふくらませ、ご期待をいただいておりまして、むしろ私に励ましの言葉さえいただいていることに大変心強く思っているところでございます。
21世紀に向けまして「夢と希望と感動にであうまち大和高田市」の実現に私は、職員の皆さんとともに知力、気力をもってあらゆる困難に耐え頑張ってまいりますので、議員さんはじめ皆さんも市民の代表として、安定したまちづくりが進められますようにさらに力強いご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、大変言葉足らずに感じますけれどもお許しを頂戴いたしまして、ご答弁とさせていただきます。
あと、おただしいただいております介護保険、あるいは
クリーンセンター等々につきましては、それぞれ担当部長の方からお答えをさせていただきますことをお許し願います。
53 ◯議長（竹中健次君） 環境衛生部長。
54 ◯環境衛生部長（中村泰彦君） ごみ問題でお尋ねでございますので、お答えいたします。
クリーンセンターの正常化の取り組みについて市議会、並びに議員の皆様、そして市民の皆さんに大きなご支援をいただきましたこと、心から御礼申し上げます。
収集運搬業者からの市域外ごみや処理困難物の搬入を排除し、正常な搬入を目指してただいま議員がおっしゃったように昨年９月からごみ質検査を継続して実施しております。その際、議員の皆さん、特に清掃対策特別委員会の委員の皆さんには現場に駆けつけていただき、検査に立ち会っていただくなど温かいご支援とご指導をいただいているところでございます。そしてこの４月からは、収集運搬業者に許可制度を実施するとともに、検査をさらに強化することにより、許可業者からの搬入量は昨年の39％にも減少しております。これも市議会の協力があったからこそと感謝しているところでございます。本当に心強くありがたく、心からお礼申し上げます。
次に、未納３社の搬入量についてお尋ねでございます。平成11年度は収集運搬業者の総搬入量の52.34％、問題の３業者で5,170トンの搬入でしたが、平成12年４月から８月までの５か月間では、搬入業者の総搬入量1,910トンのうち３業者で615トン、32.2％にまで減少しています。また、市外のスーパーにかかるごみが当センターに持ち込まれているのではないかとご心配いただいております。
クリーンセンターに搬入される業者の全車両を現在調査しております。そのような可能性は少ないのではないかというふうに考えております。
未納３業者への許可の問題について種々問題があり、いろいろのご意見をいただいております。現在
葛城簡易裁判所で調停委員さんのご尽力によりまして、未納手数料の支払いを求める調停を行っている最中ですので、今許可をしないということは調停の行方に影響を与えかねないと考えています。ただし、調停の結果によりましてはご指摘のことも検討しなければならないと考えております。
次に、許可業者や会社、事業所への分別の徹底についてのご指摘でございます。会社、事業所からの直接の搬入につきましては、ごみピット前で職員が検査して分別の状況を確認し、指導を行っております。許可業者のごみ質検査を実施しておりますときに、ビン、カンなどが分別されずに燃えるごみの中に混入している場合がございます。これには２つのケースがあるわけです。１つは、会社、事業所では分別されているんですけれども、許可業者が燃えるごみの中へ混ぜて搬入している場合。もう１つは、事業所が全く分別して出してないために混入している場合がございます。
前者の場合、許可業者が回収を適正にすれば解決できるものですので、この場合は許可業者を厳しく指導しております。後者の場合、会社、事業所において分別を徹底していただかなければなりません。過日も許可業者が契約しております全事業所に対して分別の徹底についての文書を送付したところでございます。また許可業者からも、事業所を指導する方法や、検査で分別していない会社、事業所が判明した場合、市からその事業所へ直接指導する方法もとっております。市民には分別の徹底をお願いしているところでございますので、許可業者や事業所に対しましても完全な分別ができるまで粘り強く指導を行ってまいりたいと考えております。
以上、よろしくお願いします。
55 ◯議長（竹中健次君） 13番島田保継君。
56 ◯13番（島田保継君） 私の質問に対して市長からるる説明がありました。まず第１点目の質問に対して、21世紀のこれから大変な幕開けのこの時期ですね、市長はおっしゃいました、地方分権の幕開けとハード面を重点的に、財政状況は大変厳しいようですが、これからもまた大型事業、かつらぎ浄化センター、並びに清掃センターの建設も、これはもう必然的にやっていかなくてはなりません。その中でさらなる努力をするとおっしゃっていただきましたので、それはそれでよしとし、最近５年間の大型事業の投資状況を見たときに、本当に市民の幸せ度の先取りと、これはもう前市長もよく言っておられましたし現市長もそのことを重点的に言っておられます。そういう事業の結果ですね、現在大変厳しい財政状況であることは確かです。しかし、市民にとってはそれはそれと、やっぱり市民要望はこれからもますます増えてくることと思いますので、その点をですね、これからもしっかり見据えて市民サービスということを重点的にやっていただきたいと思います。一応市長からの答弁、誠意ある答弁だと思っております。
そこで顧みますれば、平成７年当時、前田中市長がお亡くなりになるという事態になり急遽、市長選により同年３月に本市市長にご就任いただきました今松田市長ですが、その後、二度目の選挙におきましては、２万8,000という絶大な市民の信頼を受けられまして堂々の再選を果たしてこられたところであります。このことは、１期目、４年間の実績を市民の皆様が高く評価されるとともに、21世紀に向けた変革の時代に松田市長こそ大いにその手腕を発揮され、従来の行政運営から行政経営へと経営者の理念を持ってですね、大和高田市の未来像を確かなものにしていただけるという市民の期待の高まりであったと思います。
その期待に応えられるかのように再選後、市政の各般にわたりまして、市長の２期目に課せられております重要な行政課題に、それこそ慎重かつ冷静、果敢に、しかも寸分の熱意の衰えることなく、むしろですね、前よりも増した情熱をもって日々本市の発展に全力を尽くしていただいておりますことは本当に先ほどの答弁をもっても明らかなことであります。もとより、現在本市におかれます財政事情は厳しい経済環境の中にあって、今後予断を許さない状況にあります。しかし、市長のご答弁のとおり、市と議会、そして市民の皆さんとが一体となって連携と協調のうえに21世紀を希望に満ちて開いていく方途をやはり私たち、総力で見極めなければならないと私は思いを新たにいたしておるところでございます。
また、清掃センターの問題につきましても今部長から明確な答弁をいただきましたので、この問題はですね、これからの正常化とともに環境の問題はやはり不可分なものでありますので、より公平でクリーンな清掃行政のもとに市民の信頼も増し、ごみの細分化や環境問題へのより一層の多くの理解と協力をいただけるものと存じます。市当局にはどうか引き続き頑張っていただきたいと要望をさしておいていただきます。
それとちなみにですね、ことしの夏、大変また、特にむせる暑い中ですね、ごみを検査をやっていただいておりました。８月には助役さんが現場へ行ってですね、これはもう大変だと、職員の健康の問題やないかということで、もうすぐに、ちょっと停止せいと、この暑い最中だけでもということをおっしゃったようです。それで真夏の間は検査をなされていないと聞いておりますが、これは本当に助役さんがですね、現場をほんとに知っていただいて、いい、適正な判断をしてもらったと、私は本当に敬意を表しておった次第でございます。それを申し添えておきます。
そして今、奈良新聞報道の問題につきましてですね、市長はるる答弁をされました。大和高田市の市長が、今回で私、３回目の議会での初めて私は質問さしていただいたんですが、一切、その度に言葉が変わるようなことがあったら大変だと私は思っております。そこで、ちゃんと変わらぬ答弁をしていただいたことに対して、私たちが市長を信頼するに今のご答弁をもって十分なことと思い、了解をいたしておきたいと思います。
しかしですね、そこで、これは助役さんが、助役さんになられて私初めて議席からお願いするんですが、今助役さんは全職員の行政の代表として高田市に就任していただいております。そういううえからですね、この市長の奈良新聞の報道に対しましてですね、ひとつ助役さんとしてどのようにひとつ感じておられるのか、どのように思っておられるのかですね、ひとつお聞かせ願えたらと思うんですが、どうかよろしく。
57 ◯議長（竹中健次君） 助役。
58 ◯助役（佃政弘君） 島田議員お尋ねの報道の問題につきましては、ただいま市長から自らのお考えを答弁されていただいております。私といたしましては市長をご信頼申し上げております。従いまして市長の考えを支持していきたいと、このように思っているところでございます。
市長は議員の皆さんすでにご承知のとおり、来たるべき21世紀の大和高田市が近隣市町村におきまして光り輝くまちになるべく市議会、市民一体となりまして、夢と希望と感動にであうまちづくりに正々粛々とご努力されております。助役としましては職員とともに市長の考えのもと、大和高田市の発展のために市長を支えて精一杯努力してまいりたい、このように思っているところでございます。今後とも絶大なるご支援よろしくお願いします。
以上です。
59 ◯議長（竹中健次君） 13番島田保継君。
60 ◯13番（島田保継君） 助役さんの今の答弁、本当によくわかりました。そうして私も本当に安心をいたしました。これが全市職員を代弁した言葉であると私は思っております。そう理解さしていただきます。これから大事な行政運営に当たりまして市長を支えていただきですね、また職員の皆さん方の牽引役となって本市発展に力を発揮していただきたいと思います。
そこでですね、私、冒頭にネガティブキャンペーンについてということを言いましたのでね、これを辞書を引いてみました。そこには、否定的消極的に直接訴えるのではなく、側面から強調し相手に心理的に追い込み、認めさせることの組織的な宣伝活動ということを、いろんな辞書で調べたらですね。私、奈良新聞について思うことを一言だけ言っておきたいと思います。なぜかというと、私に対してもですね、一昨日もきのうも書いておりました。奈良新聞はですね、恐らくまたあしたも書き続けるだろうし、市長は無視し続けられるだろうと思います。反面、名誉ある奈良新聞ですが、読む人はどう考えているだろうと、考えていくだろうと、こういうように思っております。市民の方々や県内外、また私、東京へ行ったり大阪へ行ったりもしますが、奈良新聞の記事は今や有名になっております。また先日、西宮市へ行ったんですが、そこの部長もですね、奈良新聞のこと、全国紙並みによくやってはるなと、ほかに一面に書く記事は奈良県には大和高田市しかないんだろうかねえと、こんなふうに皮肉られておりまして、まあほんまにそのとおりやなと、つくづく私もよけいに、高田市民一体になって私たち議員も、また市長はじめ皆さんもしっかりやっていっていただきたいなと思った次第でございます。
それぞれ担当から、市長や助役さんなどから私の質問に対してきちっとした答弁をいただきましたのでこれで終わりますが、連日のですね、嫌な新聞報道に市長には同情いたしますが、改めて市長は気力、知力、それに体力も優れておられるということを確信いたしました。どうか目下懸命に努めていただいております市政の進展に前向きで、アイデアを凝らした諸施策に取り組んでいただき、７万6,000市民の期待に応えていただきたいと思います。また、市長の家族の皆さんへの攻撃もあるようで大変、ほんとに家族の方々にはお気の毒に思っております。これも市民全体のことを思ってご辛抱いただき、共に健康に留意され、この大切な時期だけに市長には意思を強固に持ち、正々堂々と、「夢と希望と感動にであうまち大和高田市」の実現のため頑張ってください。
私の質問はこれで終わります。続きまして、奥本議員より関連質問がありますので申し添えておきます。ありがとうございました。
61 ◯議長（竹中健次君） 10番福本君子君。
〔10番（福本君子君）登壇〕
62 ◯10番（福本君子君） 議長のお許しをいただき、引き続き新風リベラルから関連質問をさせていただきます。
まず、介護保険について質問いたします。
せんだってから年金から保険料を天引きする１号被保険者に保険料の通知書が配布されました。その反応を具体的に、かつまた感触を併せてお聞かせいただきたいと思います。それと、その徴収が大変困難だと予想される年金額１万5,000円以下の１号被保険者の保険料の徴収方法、その予想、心構えも含めてお尋ねいたします。
次に、介護サービス事業の中に市の
社会福祉協議会も１つの事業所としてこの事業に参加しているわけでございますが、他の民間業者と違い今までの措置、交流の関係から利用者の信頼もある反面、批判、甘えもあって当然だと思います。半年たったこの時点で事業の内容、利用者の動向、ケアマネジャー、ヘルパーの実態、経営状況、それを踏まえて今後の経営方針等をお伺いいたしたいと思います。
次に、児童福祉についてお尋ねいたします。
ますます進む少子化が国の前途を左右する大きな社会問題であることは周知のとおりでございます。子育て支援体制の整備、一時保育の推進、在宅乳幼児の支援等安心して子どもを産み、子育てのできる環境づくりを進めることは、今を生きる私たちの大きな責務だと信じております。昨年６月、国の少子化対策の一環として児童館に併設されました子育て支援センターは、少ない陣容でよく頑張っておられることにまず敬意を表したいと思います。特に毎週水曜日に開かれております親子の集いにはこの間、私も見学にまいりましたが、２階のホールにぎっしりと40数組の親子が相談員や保母さんを中心に折り紙をし、歌を歌って、子どもは子ども同士、親は親同士の交流を大家族のような雰囲気で開かれているのに感心いたしました。
しかしご存じのように、あの場所は前の道は狭く、行事に参加している人たちの車、自転車が道路の半分まで占領し、いつ交通事故が起こっても不思議でない状態でした。担当職員の話によりますと警察の方からも注意を受けて困っているとのことでした。何とか駐車場の対応をしなければせっかくの事業も一つの事故により深刻な事態に陥りかねないと思いますので、善処方をお伺いいたします。なお、昨年３月、高田市が子育て支援計画作成のために対象者に出されたアンケートの回収率が、幼児で78％、児童でも68.8％と驚くほどの高水準の回答が、返信封筒で、しかもその中にはメッセージの入ったのも見受けられました。いかに幼児、児童を持つ親たちが子育てに大きな不安と不満を持ちながら前向きに、真剣に向かい合ってるかがうかがえます。その回答の内容に子どもセンターのスタッフに児童心理専門職を入れてほしいとの要望が、回答者のうち76％もあったのにも驚きました。核家族が進むなかで子育てに自信がなく心のケアを訴えているかが察せられます。
また、子育て支援センターでは子育て相談事業を行っておられますが、１年間の相談件数が何と3,014件もあり、全国的に児童虐待も頻発しているなかで命の電話のように24時間体制で取り組むくらいの思い切った施策が必要ではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
続いて、一時保育の件でお伺いいたします。
現在、公立の保育所ではただ１か所、土庫保育所が保母さんらの協力で一時預かり児童数名の枠で実施しておられますが、とても希望者の要望に応えられる実態ではないと思います。今後保母さんらの協力を得ながら空き教室を利用し広げていってもらいたいと思いますが、計画はどうなっているのでしょうかお尋ねいたします。
また、念のために申し添えますが、先ほどのアンケートでこの１年間に親の病気、急用、看護等のためにどこかでだれかに一時預けのお世話を受けた人が、56％もあった結果も出ております。
次に、ベビーシッター保育サポーターの養成と活用について、お伺いいたします。
現在は市民の要請のあったときに行政がベビーシッター協会、あるいはベビーシッター事務所等に連絡、紹介の労をとっているとのことでございます。何分小さい子どものサポートをしてもらうわけですから、まず第一に信頼、そのうえ気軽に利用できること等を考えますと、市の直営、もしくはそれに近い条件でベビーシッター派遣の制度ができることが望ましいと思いますがいかがでございましょうか。市で保育サポーターを養成、登録。もちろん利用者も登録制にして必要に応じ派遣することにすれば、地域内でお互いの交流、親睦、そして大きな信頼の輪が広がっていくと思います。さらに費用の面でも安価にできるのではないでしょうか。
女性政策推進課主催によります女性セミナーの託児ボランティア受講者の中にも、勉強を生かし、社会のお役に立てればと願っている人もあると聞いております。併せてお考えいただきたいと思います。
次に福祉に関連して、女性問題について少し質問させていただきます。
昨年の６月議会、ことしの３月議会でも私お伺いさせていただきました（仮称）女性センターの建設の件でございますが、私も高田の苦しい財政状態はよく理解しておりますので県の施設として誘致をお願いしていたところでございますが、幸いといっていいのかどうかわかりませんが、奈良市にあります県立の女性センターも古くなり時代のニーズに全く合わない現状になっております。市長の努力いたしますとの回答は以前にもらっておりますが、葛城３市３町の広域的見地も含めてその後の経過、そして今後の見通しについてご回答をお願いいたします。
次に、松田市長が初めて就任されましたとき、大きな施策の柱として女性政策推進課を新設されました。高田市の女性は大いに気をよくしたわけでございますが、ことしの４月の人事異動で３人の担当職員が２人に減員されました。これからというときに私ちょっと不思議に思いました。まだまだ男女共同参画社会の見通しも定かでない状態である、逆に増員していただき行政各部局との連携のもと男性、女性を問わず一般庶民の窓口であってほしいと念願いたしておったわけでございます。減員された根拠をお聞かせいただくと同時に今後の対応をお尋ねいたしたいと思います。
なお、最後にもう１つ、ただいま同課で女性相談を開いておられますが、その件数、そして内容、そして傾向、その対応を具体的にお聞かせいただきたいと思います。
以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。
63 ◯議長（竹中健次君） 市長。
〔市長（松田利治君）登壇〕
64 ◯市長（松田利治君） 福本議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。
女性政策の一環として県立女性センターの建設問題についてのおただしをいただきました。この３月、施政に対する代表質問の中でもご回答申し上げましたけれども、これまで本市におきましては、男女共同参画社会の実現を目指しまして種々施策を展開してまいったところでございます。現在、県北部にあります女性センターはその規模、機能とも充実しているとは言えませんし、北部に位置するために本市をはじめ中南和の県民にとりましては、利用し難いといわれております。県の女性政策が北和で進んでいることを見ましても、新しい男女共同社会参画の拠点施設は中南和に誘致することが最も必要であると私も考えます。
葛城広域行政におきましても、広域圏における拠点施設としての位置づけのなかで現在、県の施設としてぜひともということで、圏域内に女性センターの誘致を今日まで図ってきたところでございます。県に対する強い要望の中で誘致場所、施設の位置づけ、施設の内容、財政手法等々、各構成市町村間において事務レベル、あるいは首長レベルにおいて種々の角度から検討している段階でございます。今後も引き続いて葛城広域圏事業として女性センターを含んだ複合施設の早期建設実現に向けまして、鋭意勢力的に取り組んでまいりたいと考えております。よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
なお、福本議員さんにはさすが女性の立場から、あるいは女性の視点から介護保険、子育て支援、あるいは保育、そして女性政策等のおただしをいただきました。したがいまして詳しく担当部より適切なお答えを申し上げたいと思いますので、担当部の方から答弁をいたしますことをお許し願います。
65 ◯議長（竹中健次君） 企画調整部長。
66 ◯企画調整部長（徳井弘和君） 福本議員から女性政策について、２点目の女性政策推進課の充実についてでございます。
女性政策の推進の執行体制の整備につきましては、昨年６月に制定されました男女共同参画社会基本法の施行と男女雇用機会均等法の改正に伴いまして、その課題に対応できるよう全庁内の男女共同参画推進体制の強化を図るために、新たに男女参画推進本部を設置いたしました。さらにその下部組織により実働性を高めたワーキンググループ企画推進委員会の設置を行いまして、その体制の整備と強化を図ったところでございます。
女性政策推進課の充実につきましては、今後この庁内推進体制の充実とともに子育て支援、あるいは女性政策事業の拡充に伴いまして、それに順応した対応を図ってまいりたいと考えておりますので、ご了承賜りたいと思います。
67 ◯議長（竹中健次君） 健康福祉部長。
68 ◯健康福祉部長（川本益大君） 10番福本議員さんの関連質問の中で、介護保険並びに、子育て支援等につきまして、大きく３点のおただしをいただいております。担当いたしております私の方からお答えを申し上げます。
まず最初に、老齢、退職年金からの特別徴収の現状と普通徴収の徴収状況はどのようになっておるのか、あるいはまた保険料通知の反応はいかがであったか、こういうおただしをいただいております。お答えを申し上げます。
第１号被保険者の保険料徴収につきましては、ご承知いただいておりますように半年間は徴収猶予、１年間は半額という特別対策が講じられ、いよいよこの10月より保険料を徴収さしていただくことになるわけでございます。
ご質問の特別徴収及び普通徴収の状況についてでございますけれども、この８月時点におきます本年度の徴収対象者は１万970名、徴収予定額１億100万円となっております。その内訳でありますが、老齢年金、退職年金から天引きさしていただく特別徴収予定者は、8,661名、段階別では第１段階で136名、第２段階で3,087名、第３段階で3,393名、第４段階で1,307名、第５段階で738名となっております。この対象者の方々にはすでに保険料決定通知書を送付さしていただきまして、10月より徴収さしていただく旨ご連絡をいたしご協力方お願いをいたしているところでございます。
おただしの決定通知書発送後の被保険者の方々の反応についてでございますけれども、８月末の時点で240件余りの問い合わせをいただいております。主な内容といたしましては、保険料の算出方法に関するものでありますとか、あるいはまた保険料の支払い方法に関するものや、介護サービスを受けないのに支払わなければならんのかというようなもの、あるいはまた介護サービスを利用しないので介護保険はやんぺにすると、こういうようなこと。あるいはまたこれを死ぬまで支払うんか、こういうような内容のものがございまして、その都度介護サービスを利用しないでいろんな方法をお考えで迷っておられるというような中身のものもございまして、担当課において十分な説明をさしていただき、
介護保険制度へのご理解をお願いをいたしているところでございます。
また年金より天引きできない普通徴収予定者は2,309名となっておりまして、段階別では第１段階298名、第２段階921名、第３段階832名、第４段階168名、第５段階90名でございまして、10月に戸別に納付書を送付さしていただく予定をいたしております。
また納付方法につきましては、毎月の納期限ごとに口座振替をご利用していただくようお願いするとともに、納付機関まで出向き納付することができない方々につきましては、その方のご都合に合わせまして、市職員並びに、市委嘱の徴収員による自宅での徴収を実施いたしたいと考えているところでございます。
すでにご承知おきいただいておりますように介護保険料は、介護を社会全体で支えるための大切な財源でございまして、高齢者の方々にも自ら助け合いの精神で、全体の介護費用の一部を保険料としてご負担していただき、介護サービスが必要となったときに必要なサービスの提供を受けていただくことにもなりますので、保険料の納入につきましては今後ともご協力、ご理解賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。
次に、社会福祉法人
社会福祉協議会のホームヘルプサービスステーションの運営の実態についていかがかと、こういうおただしてございます。
介護保険制度施行に伴います準備のため、本市の社協といたしまして、老いるというより穏やかな晩年をお迎えいただけるように他の民間事業者と違いますＮＰＯの精神によりまして、地域への公益貢献を自らの使命として掲げ、日々地域社会の中で福祉の実践を積み重ね、地域住民から信頼と共感を持たれる、信用してサービスが受けられるように先年10月に市内吉井地区にホームヘルプサービスステーションを開設いたしまして、ヘルパーの職能に対する社会的評価の厳しさに対応するための優秀なヘルパーを育てる目標に向け、実技研修と同行訪問による技術習得並びに、家事援助や身体介護に不平や不満が出ないよう、また、きめ細かなサービスが提供できますように鋭意努力を重ねまして努めさしていただいているところでございますけれども、まだまだサービスの提供側の不足があることは否めないところでございます。
したがいまして、法施行後５か月を経過いたしましたけれども、なお、さらなる努力のうえに専門技術を活用し、利用者にサービスを提供していかなければならないと考えているところでございます。
次に、利用計画に基づくサービス利用者は月平均68人、また月平均介護保険報酬額は実績で199万円、生活困窮者では、法施行前利用者対策の生活中心者所得税非課税世帯に３％の軽減対策をいたしまして、利用者として月平均42名、生活保護者平均10名でございます。また、サービス利用計画によります総回数は月平均590回、家事援助月平均383回、身体介護は月平均159回、複合型介護につきましては月平均48回となってございます。
また、要介護認定によりますサービス利用内訳でございますが、月平均で要支援10人、要介護２、８人。要介護3、14人。要介護４、５名。要介護５、６名でございます。今後は介護サービスを希望される市民の方々にも受ける側としての家庭の環境、その方の身体の状況等要望もそれぞれであります。制度が始まりましてまだ日も浅うございます。対応するヘルパー自身も経験、技能も浅うございまして苦慮しているところも少なからずありまして、人材の育成、特にヘルパー教育につきましては最も重要な課題ではないかと、このように考えておるところであります。
今後ともヘルパーの養成に努力をいたしながら質の高い訪問介護員を確保いたしまして、利用者皆様方に喜んでいただけるホームヘルプサービスステーションを目指してまいりたい、このように考えているところでございますのでご理解を賜りたいと存じます。
次に、福祉施策の子育て支援についてのおただしをいただいております。お答えを申し上げます。
近年の出生率の低下によりまして、本市におきましても近い将来少子化が進んでくるであろう、このように考えているところであります。ご質問いただいております福祉施策の子育て支援でございますが、近年の女性の社会参加が進みますなかで、仕事と子育ての両立を支援いたしますため、子育て支援センターと保育所の特別保育事業の充実と推進を図っているところでございます。
子育て支援センター事業につきましては、児童館において育児サークルの育成、子育て相談、子育て情報の提供等を行っておりまして、特に親子の集いにおきましては先ほど質問議員さんおっしゃっておいででございましたけれども、多くの親子の参加をいただきまして、集いが終了いたしましても交流の場としてなお児童館の方に残ってお話し合いをされているという盛況ぶりでございます。
ご指摘いただいております駐車場の件でございますけれども、参加者には市の立体駐車場のご利用をお願いいたしておりますけれども、今後はひとつ片塩小学校の職員の駐車場でありますとか、常光寺池公園の駐車場をお借りをしてまいりたい、このように考えているところでございます。
次に相談事業の24時間体制の取り組みでございますけれども、職員の勤務体系等を踏まえた特別保育事業の実施の中で今後研究してまいりたい、このように考えております。
また一時保育につきましては非常に好評でございまして、住民の要望も非常に高く、今後各保育所に空き部屋が生じました場合には実施し、拡大をいたしていく所存であります。
次に、ベビーシッター問題についてでありますけれども、社団法人全国ベビーシッター協会がございまして、県内に３か所の事務所がございます。児童福祉施策といたしましては特別保育事業といたしまして、保育所で受け入れできない待機児童の応急対策として、応急的な対策といたしまして、保育者の自宅で保育を行う、家庭的保育事業がございますけれども、今後住民の要望によりこの事業の実施に当たり保育サポーター、育児ボランティアなどと連携を図りながら活用につきましては今後とも研究、検討、討議を重ねてまいりたい、このように考えておりますのでよろしくご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
69 ◯議長（竹中健次君） 企画調整部長。
70 ◯企画調整部長（徳井弘和君） 先ほどの女性政策の関係につきまして、答弁が一つ漏れておりましたのでお答えをさせていただきます。
女性相談についてでございますが、毎月３人の予約制度で行っております。相談で一番多いのは家庭内暴力と離婚相談でございます。その対応につきましては、弁護士や法律相談、カウンセラーなどの紹介をいたしまして極力力になるように努めてもらっているところでございます。ご理解を賜りたいと思います。
71 ◯議長（竹中健次君） 10番福本君子君。
72 ◯10番（福本君子君） それではこの席からただいま市長をはじめといたしまして事細かにご回答いただいたわけでございますけれども、女性センターの建設には今経過を聞かしていただきまして非常に頼もしく思っておりますので、市長の政治的手腕で何とぞ一日も早く実現しますようによろしくご配慮いただきたいと思います。
それから、川本部長の福祉の方の介護保険の徴収でございますけれども、１万5,000円以下の分は特に正直者がばかを見るというような結果にならないように、特にご留意願いたいと思います。
それから、
社会福祉協議会の事業者としての参画のことでございますけれども、ともすればお役所仕事という感覚、今までの措置制度によります、してやっているという感覚が表れてくるんじゃないかと思いますので、とにかくお客さまという態度で接していただきたいということを切望いたしたいと思います。
それから、子育て支援につきましては、ご配慮いただいておりますのでよろしくお願いいたします。一時預かりも一日も早く各保育所にできるように念願いたしております。
以上、事細かに前向きにご回答いただきまして非常に嬉しく思っておりますけれども、最後に新風リベラルといたしましては、市長が７万市民の信頼を得てさらに自信を持って市政に精励していただきますことを新風一同心からお願いいたしておりますということを最後に、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
73 ◯議長（竹中健次君） 次に、15番仲本清治君の発言を許します。15番仲本清治君。
〔15番（仲本清治君）登壇〕
74 ◯15番（仲本清治君） 議長のお許しをいただきましたので、新政友クラブを代表して一般質問をさしていただきます。
通告いたしております21世紀への本市のまちづくりについて、市長のお考えをお尋ねいたします。
市長が就任以来標榜されておられます「夢と希望と感動にであうまち大和高田市」が本年、夏の全国高等学校野球選手権大会開会式において、兵庫県育英高校キャプテンの選手宣誓の中で、来たるべき21世紀への高校球児の理念として日本中に、「夢、希望、感動を与え」と高らかに述べられたことは、野球フアンのみならず全国民に深い感動と感銘を与えました。わが国は今、バブル経済破綻の不況からようやく景気回復と経済情勢が上昇機運であると報じられておりますが、依然として個人消費の低迷による税収の減少が続いております。
このようなわが国の経済状況の中で、わが大和高田市においても市税収入の悪化の中で平成11年度決算において、２億2,700万円余の黒字決算となりましたことは、市長はじめ行政当局の不断のご努力の結果と評価いたすものであります。
行政施策面におきましても、ソフト、ハード両面にわたりまして情操教育の充実、おかげ祭り、御坊まつり、蓮取り行事、緑と清流のルネッサンス等々のイベントの実施、総合福祉会館建設、懸案の近鉄高田駅舎の改築、藤森環濠堀の整備、陵西幼稚園の改築等々諸事業に積極的に取り組んでこられましたことに敬意を表するところであります。引き続き、私が平成11年12月議会の一般質問において要望いたしました、本市南部近鉄高田市駅周辺の生活道路としての東西道路の拡幅改良事業、ＪＲ和歌山線新駅の設置問題、大谷山自然公園の活用、本市の水害対策、陵西小学校校舎改築等の諸事業についても早期、かつ的確な対応と推進をお願いいたします。
また最近、全国的に青少年学校運営等の問題がとりざたされておりますが、本市におきましては片塩小学校の全国ソフト、テニス大会個人準優勝、バドミントン全国大会出場、全国水泳大会への出場、高田西中学校のバドミントン全国大会出場、高田中学校吹奏楽部県大会銅賞、高田商業高校のインターハイソフト、テニス大会優勝、全国珠算大会個人３位入賞等々明るい話題がございます。これも市当局、教育関係機関等々の日頃のご努力と熱意の結果と考えます。私も微力ながら、わが郷土大和高田市発展のため全力を尽くしてまいりたいと考えております。
そこで、松田市長には、21世紀に提唱いただいております「夢と希望と感動にであうまち大和高田市」実現に向けての展望と所信をお聞かせいただきたく、壇上からの質問を終わります。よろしくお願い申し上げます。
75 ◯議長（竹中健次君） 市長。
〔市長（松田利治君）登壇〕
76 ◯市長（松田利治君） 仲本議員さんの、21世紀への大和高田市のまちづくりについてのおただしでございます。テーマは、大変大きい課題でございますので難しゅうございますけれどもお答えを申し上げます。
仲本議員さんのご質問をお聞きいたしまして、本市の現在の状況を見事に要約されておりますこと、大変敬服しているところでございます。ただいまのご質問によりまして私の21世紀へのまちづくりの理念を申し述べる機会を設けていただきましたことに対しまして、ご理解を申し上げ、私のまちづくりの今後の展望と所信の一端を申し上げたいと存じます。
私は市長就任以来、大人から子どもに至るまで簡明に理解され、市民のどなたにも覚えられ、口にしていただける「夢と希望と感動にであうまち大和高田市」をまちづくりのスローガンとして今日までまいりました。今議員さんからこのスローガンが、ことしの全国高等学校野球選手権大会の選手宣誓にうたわれたとお聞きしまして、感無量なものもを覚えているところでございます。
今日このスーガンの実質的な内容といたしまして、21世紀のニュー大和高田市構想といたしまして各所で開陳させていただいております私の考えは、概ね次のごとくでございます。これからのまちづくりは市財政の厳しい状況下にありますけれども知恵を絞り、総合力を発揮して意欲を燃やしながら市行政と市民参加の一体的推進が最も肝要であると思っております。そこで、１つは、美しいまちづくりとして年間を通じ春秋２回のクリーンデーを、市民総出のご協力で今日まで進めてまいりました。今やそれが定着いたしまして、ごみの量も当初より大幅に減りました。私はそれだけまちが美しくなってごみが減った表れではないかと思います。今後さらに充実強化いたしまして、いつも大和高田市は美しいまちだなというまちへ、市民のモラルの向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、活力と賑わいのあるまち。私は、春はさくら祭り、夏は露店市、加えて秋はおかげ祭り、さらに冬は本町御坊まつりと、春夏秋冬のイベントがいよいよ出揃いました。さらに７月はご案内のとおり緑と清流ルネッサンスが真夏の夜のイベントといたしまして、大中公園桜華殿を中心として市民皆さんからの感激と好評をいただいているところでございます。
次に、商都復興へ。中心市街地活性化事業基本計画がさきの市議会におきまして承認をいただきましていよいよ実施計画の段階に入るところでございまして、まさに中心市街地100ヘクタールの整備を進めるまでになってまいりました。これに呼応いたしましてご案内のとおり今、念願の近鉄高田駅及び周辺整備事業が着実に進捗中でございまして、来年平成13年12月には駅舎がオープンする手はずとなっております。また、天神橋池ノ町周辺整備をそういうなかで進めているところでございます。また懸案のＪＲ三和町踏切拡幅も今、ＪＲで設計の段階に入ってまいりました。中心市街地が新世紀に見違えるような様相の変化と変貌を遂げていく大和高田市に、大変意欲を続けてまいりたいと考えております。
次に、環境のよいまち大和高田市へ。今、高田川水辺プラザ事業が今、国、県で進めていただいております。近々きっと素晴らしい姿が自然体に戻ったなかででき上がってまいりまして、本市唯一の景勝地が加速することを確信をいたしております。また、上水道の進捗推進を積極的に進めてまいります。下水道もご案内のとおり計画に基づいて進めてまいります。先ほど申していただきました藤森池尻地区環濠整備もまたその一環でございます。きっと本市の景勝地が新たに生まれることを期待しております。
ダイオキシン抑制を含むごみ処理場の整備は、周辺３市６町による共同し尿処理場建設が平成14年の完成を目指しましていよいよ着工の運びとなりました。多年の念願実現が間近に迫ってきたというところでございます。
次に、雨に弱いまち大和高田市から雨に強い大和高田市へ変貌を遂げていく、そのために全市域にわたりまして総合雨水計画が本年で終了いたします。これから順次、実態的な実施の推進へ図ってまいりたいと考えております。これには、この事業には国、県の大きい支援と民間活力の導入と相まってご協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。この時初めて大和高田市が水害にも強い、環境の整った大和高田市が醸成されるだろうという思いでございます。
次に、医療・福祉・保健のネットワークの充実促進でございます。ご案内のとおり市立病院の増改築が、旧館を含む増改築は終わりました。目下総合病院化へ耳鼻咽喉科、眼科、あるいは人工透析等々新しい診療科目も併設いたしまして、さらに新医療機器の高度のＣＴ、あるいはＭＲＩの導入をいたしまして、親切、迅速、信頼のある病院へ経営改善とともに中和拠点病院としてその使命と役割を果たしてまいりたいと考えております。ＣＴ、ＭＲＩにつきましては、大和高田医師会の皆さんが見学に行っていただくところとなっております。
そして、充実したきめの細かい福祉といたしまして、先ほど申し述べていただきましたように総合福祉ゾーン構想の中における総合福祉会館、及び附属設備、これが平成13年の３月の竣工を目指しまして目下着々と進捗中でございます。さらに、特性ある大和高田市としての介護保険の推進をきめ細かく進めてまいりたいと考えております。また保健センターを核といたしました健康づくり、生きがいのある健康づくり施策を進めてまいりたいと思います。介護保険が発達したなかにおきましても健常者は90％でございます。従って、いかに健常高齢者の
生きがい施策が重要であるかということをつくづく痛感しているところでございます。同時にまた、弱者にやさしいバリアフリー等の推進を図ってまいりたいと思っております。
私は文化の振興というのは、商業の振興と共存していくべき時代であるという考えでございます。したがいまして文化会館を文化情報の発進基地として、あるいは核として、文化振興の推進と相まって本市の文化伝統と共存をしながら商業の振興を図っていく、これが大変ベターではないかと考えるところでございます。同時に、数少ないかもわかりませんけれども、文化遺産の保全と伝統文化の継承を力強く進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、産業の振興につきましては、先般、市の花、コスモスを市民の中から選定をしていただきました。ことしの６月に植栽をいたしましたので来月にかけて満開の時期を迎えるのではないだろうかなと思っております。高田斑鳩線神楽周辺に３ヘクタール以上にわたって植栽をしていただいております。地権者の皆さん及び地域の皆さんに大変ご足労をかけて先般、コスモス街道としてオープンをいたしました。今後秋の景勝地として有名を馳せるようなところまで発展したらなという淡い思いかもわかりませんけれども、思っているわけでございます。
また、市の
ブランド野菜の選定としてしろな、ほうれん草、小松菜、ねぎ、きくなの５種類を選定していただきました。私は
ブランド野菜、市の野菜が大和高田の有名な野菜として今後品質改良、あるいは販売の促進等一目で大和高田の
ブランド野菜ということがわかるように、そして食べたらすぐ大和高田市の
ブランド野菜とわかるような、そういう品質の向上こそ大変大事であるというように考えております。
近代的都市整備のまちづくりにつきましては、まちの発展は道路からという観念から中和幹線、高田当麻線、あるいは本郷大中線の幹線道路の整備を進めてまいっておりますけれども、何しろ大和高田市は狭隘な土地だけにございまして、地権者の皆さんの土地に対する執着心が大変高うございます。従って用地買収が意のごとくなかなか進まないところで目下苦慮しているところでございますけれども、予算の計上と相まって積極的に進めてまいりたいと思っております。
また同時に今進捗中の京奈和自動車道、あるいは高田バイパス道がいよいよ幹線道路として建設を急がれております。私ども大和高田市は、このでき上がってまいります京奈和自動車道、あるいは高田バイパス等の幹線道路から大和高田市に入るアクセス道路の整備こそ、一番大事な課題であるというように思っております。また同時に市道の整備、あるいはその他促進をしてまいりたいと思いますけれども、最終的には大和高田市の市内における各ＪＲ、近鉄線の高架、高架化が最後の大和高田市の発展を左右する夢であるし、また同時に実現をしていかなければならない大きい課題であると考えますときに、今から心の準備から実態的計画へと進めていく必要があるというように考えているところでございます。
議員さんからご指摘ありましたように高田市駅周辺整備につきましては、中心市街地活性化事業と併せて推進を図っていかなければならないと考えております。
陵西地区におけるＪＲ駅新設につきましては、用地が香芝市にありまして本市がたまたま隣接しているという立地条件にございます。それだけに香芝市と協調を図り地元の地主の皆さんとの協調協議で進めてまいりまして、地域の利便性の向上を図っていくことが大変大事で、将来的に大事であると思っております。ちなみにＪＲの関西支社支社長にも先般お会いをいたしましてその話をいたしました。一応は私の感覚としては、拒否するというような形ではなかったと解釈をしております。
大谷山自然公園の整備につきましては、数少ない大和高田市内における自然を大切にしながら、最も有効なあり方をこれから模索していくことが、大変大事であるというように考えております。
また昨今、特に世間の関心を集めております青少年の健全育成と教育の問題も、戦後半世紀をへまして世の価値観が大きく変化いたしますなかで、若者の揺れ動く心を的確にとらえ、温かく触れ合いのある教育を創造するために行政は今後、多大の努力を払う覚悟をしなければならないと思っております。
今、これらの本市の行政の現状を眺めてみますと、21世紀を迎えてのまちづくりの骨格は、ほぼでき上がりつつあると思います。今後これにいかに豊かな肉づけを施していくか、新しい発想と考えの中に行政に課せられた使命であると認識をいたしているところでございます。
地方分権、行財政改革、情報公開、この３要素につきましては、今後地方自治において止まることなく改革が進み、私の言葉で表現さしていただきますなれば、行政運営から行政経営へ大きく舵をとることによって地方間のまちづくり競争がますます激しくなり、その中に真に個性ある快適で住みよいまちづくりに成功した自治体のみが、市民の負託に応えることになるだろうというように考えるところでございます。
その他行政課題等、私の思いは数限りなくありますけれども、21世紀中和地方にありまして時代に先駆けた新しいまちづくりの理念を掲げ、力強いリーダーシップを発揮いたしまして広域行政の推進に大きな役割を果たすことのできる大和高田市といたすべく、今後も変わらず、一意専心、行政の一日も休むことのない進展に心を傾注してまいりたいと存じております。
仲本議員さんのご質問にお答えして、私の21世紀に賭ける「夢と希望と感動にであうまち大和高田市」のまちづくりの構想を概略述べさしていただきました。21世紀へ行政、まちづくりの思いは限りなくありますけれども、私も種々思いを巡らしているところでありまして、今後機会を見ましていろいろな課題を討議してまいりたいと思っております。
私どもは職員とともに汗を流し、大和高田市が健全にしてかつ近隣市町村に光り輝くまちにするべく頑張りますので、議員さんはじめ皆さんのたゆまないご理解とご協力をお願いいたしまして、ご答弁とさせていただきます。
77 ◯議長（竹中健次君） 15番仲本清治君。
78 ◯15番（仲本清治君） ただいま市長より21世紀への本市のまちづくりの展望について、わかりやすく、かつ多岐詳細にわたりご説明をいただきました。今後なお一層、気力とファイトをもって本市のまちづくりの推進と取り組みに市民ともども期待いたしております。
以上で、新政友クラブを代表しての一般質問を終わります。ありがとうございました。
79 ◯議長（竹中健次君） 次に、８番上田浄君の発言を許します。８番上田浄君。
〔８番（上田浄君）登壇〕
80 ◯８番（上田浄君） ８番、公明党の上田浄でございます。ただいま議長よりご指名いただきましたので公明党市議団を代表し、市民から寄せられました要望や日頃の問題意識の中から以下の６点についてご質問をさしていただきます。
１点目は、学校の通学路の整備についてであります。２点目は介護保険についてであります。３点目は脳ドック検診に関する公的助成金制度の創設の要望についてであります。４点目は60歳以上の市民に身分証明書となる市民証の発行を要望する点であります。５番目は地方分権推進の柱、市町村合併推進についてであります。そして最後６番目は、市長の記者会見と取材拒否を巡る奈良新聞問題についてであります。
それではまず初めに、本市の教育行政における学校通学路の総点検と整備について、お尋ねいたします。
市内８校区の学校通学路は、交通量が増え続け大変危険な通学路が増えております。通学路として歩道が連続していない危険区域もあります。こうした状況のもとで集団登下校の遵守、ＰＴＡ役員による立哨、誘導などの交通安全体制に努めておられますが、保護者の方々にとりまして毎朝の登校、夕方の下校は日常心配の種が尽きないことであろうと思います。この点について
教育委員会として校区全般の安心できる通学路についてどのような対策と整備体制をしいておられるのか、現状報告と併せてお聞かせいただきたいと存じます。
さらには特に、高田小学校における校区通学路の実態は、本市中心市街地の交通機能が複雑に集中し、校区内エリアも大変広く、小学生の通学路としては極めて危険性をはらんだ通学路となっていると思います。高田小学校、ＰＴＡ保護者の皆様は、長年にわたり通学児童の交通事故の発生を心配してこられました。そこでこのほど、高田校区ＰＴＡの皆さんをはじめとして、また同校区でも遠方距離にある材木町及び東雲町の保護者らが中心となりまして、人手と時間をかけてかなり綿密に通学路の総点検、実地検分して回られました。その結果、危険箇所80数項目にわたる早期整備要望書を
教育委員会に提出されたと聞いております。この案件につきまして調査並びに、進捗状況をお聞かせください。
次に移ります。本市の健康福祉行政における介護保険の課題についてお尋ねいたします。
介護保険制度がスタートして５か月がたち現在介護認定の更新手続きも始まり、やっと一段落したところでございますが、まだ介護保険を申請していない人たちも見受けられます。介護保険のＰＲ不足とは言えないまでも、介護保険の社会的浸透にはあと、まだ二、三年を要するだろうと思われます。そこで介護保険に関する普及講座の開催や在宅介護入門講座などの開催を検討されてみてはいかがかと存じます。また介護者を抱える家族が、介護施設の内容がよくからないことが多くあると思いますので、介護
施設見学会も開催すべきと思いますがいかがでしょうか、ご検討賜りたいと存じます。
次に、ホームヘルパー養成研修事業についてであります。県がこれまで実施されていた１級、２級課程が今年度より廃止になりましたが、これまで本市
社会福祉協議会はホームヘルパー養成研修事業指定機関にもかかわらず休止状態で実施せず、県の研修を受講するよう紹介されていました。今後市として養成研修を実施されるのかどうかお伺いいたしたいと存じます。最近市民から特にホームヘルパーの勉強したいという声が少なくありませんので、ぜひとも実施をお願いいたしたいと存じます。また、実施される場合は働きながら受講できるようご配慮いただければなお、よろしいかと存じます。これもご検討賜りたいと存じます。
次の質問に移ります。来月10月からいよいよ65歳以上の高齢者を対象に介護保険料の半額徴収が始まります。その一方で、低所得者の保険料全額免除を決めた自治体があるようでございますが、このことは皆で負担し支え合う
介護保険制度の根幹にかかわる問題であり、一般財源で賄えば財政破綻につながる恐れもあります。こうした動きもある中、本市では低所得者層、とりわけ生活困窮者に対して本市独自の保険料減免等の特例措置をとられるのかどうか、お伺いいたしたいと存じます。
次の質問に移ります。脳ドック検診に関して本市独自の公的助成金制度の創設を要望いたしたいと存じます。これを要望する根拠として若干説明さしていただきます。
まず、成人病の現状を見てみますと、平成７年厚生省の人口動態統計によれば、主要疾患別に見た死亡者数は、がんが第１位で26万3,000人となっており、以下、脳卒中15万人、第２位。心臓病14万人、第３位となっており、これらの総死亡者数に占める割合は約63％であります。次に主要疾患の患者数を見てみますと、平成５年厚生省の患者調査によれば、主要疾患別に見た総患者数は、高血圧性疾患が640万人、心臓病161万人、糖尿病157万人、脳卒中142万人、がん91万人などとなっております。さらに主要疾患の一般診療医療費について見てみますと、平成６年度厚生省の国民医療費によれば、主要疾患別の一般医療、診療医療費について見ると、脳卒中がトップで約１兆9,000億円で第１位となっております。以下、がんが１兆7,600億円、高血圧症が１兆6,200億円、糖尿病、8,700億円などとなっておりまして、これら合計いたしますと約７兆7,000億円で国民医療費に占める割合は約35％に上っております。
以上のことから興味深いのは、脳卒中の死亡者数は５万人で第２位で、その十倍近い患者数、142万人で、しかし医療費はトップで１兆9,000億円となっている点であります。脳卒中がいかに高額な医療費がかかっているかを示しております。脳卒中は長い間日本人の死因のトップを占めておりました。しかし、ＣＴスキャンの登場や最近ではＭＲＩというより正確で安全な装置が開発されたこと、また外科手術の進歩によってその死亡率はがんに次いで第２位に下がったり第３位になったりしているわけですが、最近また脳卒中が第２位になってきております。
これらは医療技術が進歩したために死亡率が減っただけで、脳卒中の発症率が減少したわけではありません。命は取りとめても寝たきりになる人が多いのが現状であります。脳卒中の中の脳梗塞では、現在では痴呆老人や寝たきり老人の問題をつくる主な原因になっております。日本人の中で高齢者が増加してきていることは、脳梗塞を起こしやすい人も増加することを意味しております。高齢者の脳卒中発症率の減少は、若い年齢に比べて鈍く、率でわずかに減少しても絶対数でむしろ増加する傾向があります。70歳前後で発生するといわれるこの脳梗塞が今後、この問題がより一層大きくなることを示唆しております。高齢者の介護になるきっかけは脳の疾患が多く、寝たきりの原因になるのは脳出血や脳梗塞などであります。これらはいわゆる脳卒中と呼ばれるもので、その後遺症として左半身麻痺や下半身不全になる方が多いといわれております。最近では日本の政治の中心人物、小淵恵三首相も本年４月２日突然脳梗塞で倒れ、首相在位のまま亡くなりました。そのためこの病名について社会的関心が高まりました。また、国際人として活躍し著名なソニー株式会社名誉会長の盛田昭夫氏は脳梗塞で倒れ車いすの生活を余儀なくされ、会長の座を退いております。
脳梗塞は突然に襲ってきます。こうしたことから二次予防対策として事前の検査での早期発見が大切であります。検査内容はＭＲＩ、自記共鳴画像診断と、ＭＲＡ、自記共鳴血管診断のほか血液検査、生化学検査、尿検査、心電図検査などがあります。自覚症状がない段階で小さな脳梗塞を発見したり蜘蛛膜化出血の原因となる脳動脈瘤や脳動脈奇形を見つけて事前に防ぐことができます。早期に発見して出血の前に手術すれば術後の経過が全然違うと、早期発見の重要性を専門医が訴えております。こうして早期発見、早期治療をすることで本市の国民健康保険や介護保険にかかる財政負担も軽減されるはずであります。すでに近隣の自治体でも脳ドック検診を実施し助成金を出しております。具体的には脳ドック検診の対象者は原則として市町村内に居住する40歳以上の方で費用は３万5,000円で、そのうち２万8,000円が市町村負担、個人負担は7,000円となっている市町村が多いようであります。本市におかれましてもぜひ早期実施をご検討いただきますよう強く要望いたします。
次の質問に移ります。地方分権の推進についてご質問いたします。特に市町村合併の推進の課題についてお伺いをいたします。行財政改革の究極の姿として市町村合併が考えられており、市町村合併推進のための施策をお伺いいたしたいと存じます。
地方分権は世界の中の日本の比重の高まり、国内問題に対する国の負担を軽減し、国際社会への対応能力を高める必要が国の法であるわけであります。これからの地方行政は自己決定と自己責任の範囲も広まり、そのために地方行政はより基盤強化のために、より広域化を推進する必要があるわけでございます。そこで自治省では自主的な市町村合併の推進をうたっております。そうしているうちにやっと最近、合併の動きが急になってきております。本年８月１日時点における全国合併協議会設置状況を見てみますと、住民発議総数83件、33地域142市町村で起こっております。うち協議会設置に至った件数は22件、10地域31市町村で起こっております。手続き進行中が１件で１地域に３町であります。こうしたことから、財政支援措置もさらに国の措置をとっております。市町村合併の推進のための補助金制度が創設されておりまして、今後の合併のメリットは実に大きいものと思われます。
またこうした動きの中で、本市周辺の地域では若き企業家グループである社団法人かつらぎ青年会議所は、そのテリトリーである３市３町、本市、香芝市、御所市、広陵町、当麻町、新庄町が１つの行政体となり、いずれかつらぎ市の誕生となることも視野に入れられ、かつらぎ市の誕生を目指しておられます。そしてその可能性を地域住民に問い掛け、そしてこのまちに誇りを持ち、自らまちを愛し、真剣にまちの未来を考えておられます。そしてこのかつらぎ市という合併論はその延長線上にある１つの結果であるというように結論づけておられます。こうして社団法人かつらぎ青年会議所は新たな一歩を踏み出され、葛城を１つの地域としてとらえ、広域まちづくりの必要性を住民の皆さんとともに考え、地域試験型社会を推進させるよう活発な運動を展開されておられるところでございます。
そこで本市では、こうした動きがある中、本市の戦略としてどうお持ちなのか、市町村合併というのは行財政改革の最後のブランドデザインといわれております。あと10年を要するかわかりません。あと20年を要するかもわかりません。しかし本市として一体どういう戦略でこの合併を推進されていかれるのかどうか、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
次に、市民証の発行で快適な市民生活を。
大阪府池田市では60歳以上の希望者に市民証を有料で発行する事業を進めている事例があります。市民証のカードはプラスチック製で顔写真、氏名、住所、生年月日が印刷されていて、市長名で市民であることを証明すると記入されています。住民票と同じわずか300円の経費で発行してくれており、体育館や図書館などの市内公共施設を利用する際の本人確認、また印鑑登録時の即日発行、郵便局での郵便物受け取りの際の証明、映画館入場のときのシニア料金利用など、その他本人を証明するものを求められたときに活用できるとのことであります。また突然警察官の職務尋問を受けたときどう対処されますか。運転免許証を持っていればすぐに身分証明できますが、免許証がなかったり定年を迎えた人などはきっと困っておられることでありましょう。
池田市ではすでに昨年８月から実施されており、これまでに600人以上が発行を受けたとのことであります。有効期限はなく、市民である限り使用できるそうであります。保険証はいつも持ち歩くものでもありませんし、パスポートなどもそれは同じであります。それに紛失したら悪用されたりあとあとの処理が大変です。それだけに市民の人々にとってはとても便利な証明書と言えるのではないでしょうか。本市におかれましても、60歳以上の市民が約１万5,000人おられると思いますが、今後の高齢化社会の進展とともに、60歳以上人口が増え続け、こうした市民証発行事業はきっと便利で役立つに違いありません。本市の賢明なる理事者の皆様、市民の方々に快適な市民生活を送っていただけるよう、ぜひとも市民証の発行事業についてご検討賜りますよう要望いたしたいと思います。
最後の質問に移ります。最後に、市長の記者会見拒否等取材拒否を巡る奈良新聞問題についてであります。
過日市議会４会派で構成する代表者会議において、市長不信の払拭と市政の混乱を避けるために一日も早く会見に応じるべきとの全会一致の議会の決議文が市長に提出されました。その後の経過を見ますと、全く何ら効力はなかったように思われます。まさに膠着状態が続いております。このために奈良新聞を読んでいる県民や市民の少なくない方々から、今でも一体どうなっているのかと大変心配をされておられる声が聞こえてきます。こうして声を出して言ってくれる人はまだいいわけでございますが、心で思って口には出さないサイレントマジョリティーが、潜在的に存在することが問題であろうと思います。そういう人たちの心に深く沈殿していくことが大問題にまで発展していく例が数多くあります。また一方で議会は何をしているのかとのおしかりを受けることも多々ございます。この意味でも議会も同じ苦しみを背負っております。私は事態の打開策は全く見つけられておりませんが、このまま放置すれば次の市長選挙まで３年間今のままのプロパガンダーが続いてしまうのではないでしょうか。やはり、励まし合いということが必要であると思います。市長と議会が切磋琢磨して励まし合うことであります。そこでこの際、この問題に対する市長の政治姿勢を再度問いただしたいと存じます。
市長の戦法は、戦わずして勝つ。「戦わずして人の兵を屈するは、善の善なるものなり。」「利に非ざれば動かず、得るに非ざれば用いず、危に非ざれば戦わず。」という孫子の兵法がありますが、市長は今後ともこうした姿勢を貫かれるのかどうか、改めてお伺いいたします。私は何よりも市民をはじめ市長、また議会、また市行政職員、こういう人たちの力を合わせることが必要であります。孫子も言っております。「言うを等しくして一のごとくするは政の道なり」と。
以上で、壇上の質問は終わります。
81 ◯議長（竹中健次君） 10分間休憩いたします。55分再開します。よろしくお願いします。
午後２時45分休憩
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午後２時55分再開
82 ◯議長（竹中健次君） 休憩を解いて、会議を再開いたします。市長。
83 ◯市長（松田利治君） 上田議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。
まず、地方分権推進の中核であります市町村合併推進についてのおただしでございます。新しい世紀の到来を迎えます中で地方自治体にとりまして、地方分権の推進、少子高齢化の進展、財政の悪化等、地方自治体及び本市を取り巻く情勢は大きく変化しつつあります。そうした背景の中で市町村合併は、総合的な地域づくり、まちづくり、行財政運営の効率化と基盤の強化等多くの効果が期待されるものであります。
かつらぎＪＣにつきましては、行政、市民団体、青年会議所が三位一体となったまちづくりの基盤づくりを行い、まちのリーダーとして葛城地域に根ざしたまちづくりを推進する団体として平成11年６月に名称変更し、かつらぎ市の誕生も視野に入れた中で現在、地域に根ざした運動を展開されているところであります。
本市におきましても、３市３町で構成します葛城広域行政事務組合の中で、今回策定いたしました第４次葛城広域行政圏計画において盛り込まさせていただいたように、１つは、市町村合併に向けた広域行政に関する調査研究であります。２番目には、圏域内職員の人事交流の推進でございます。３番目には住民サービスの広域化の促進であります。４番目には、民間主導の地域づくりの促進でございます。これらの広域行政施策を行いながら圏域づくりの主役になる住民をはじめＪＣ、住民団体、産業団体、ＮＰＯなどの主体的な参画を促進し、民間の活力や創意工夫を積極的に活かせる環境づくりを拡充していかねばならないと考えております。
そして私は、地方分権の中における市町村合併への移行で最も重要なことは、大和高田市が健全財政の確保、安心安全のまちづくり、活力、賑わい、魅力のあるまちづくり、やさしくふれあいのあるまちづくり等々、エスケレントタウンと申しますか、近隣市町村から素晴らしいまちと評価されるまちに成長することが、最も重要な課題であると考えるところでございます。私ども行政をつかさどるものにとりまして、時代を先見し誠実、積極的ににこれらを進めてまいりたいと考えております。
次に、奈良新聞問題についてのおただしでございます。まず、当問題について大変ご心配をおかけいたしまして、お心配りをいただいておりますことに大変申しわけなく存じております。総じて私の気持ちも議員さんおただしのことと同感に覚えるものがございます。さきの市議会４会派の代表者会議におけるご指摘事項につきましては、さきの島田議員さんのご質問にもお答えいたしましたように一日も揺るがせにすることなく謙虚に受け止め、昨今の報道の状況と相まって種々思慮しているところでございます。
お説にありましたように報道によるサイレントマジョリティー、これは声なき大衆の声というように解釈するべきかなと思っております。サイレントマジョリティーも、そしてプロパガンダも、これは目的とする強宣活動というように解釈するべきかなというように思いますけれども、プロパガンダも、あるいは、言うを等しくして一のごとくするは勇なりのご進言も十分ご理解を申し上げ、思慮しているところでございます。
私は今のところ、わが行く道にいばら多けれど市政の道は１つ、このほかに道なし、真の心と誠の一字をもってこの道を行く、との心境でございます。一日も早い正常化を望むものであります。博学の議員さんでございますから十分にご賢察をいただくものと思っております。
議員さんもご承知のごとく本市は今、21世紀に向けましていろいろな問題を抱えておりますけれども、職員とともに忍耐と知力で市政進展とあすの大和高田まちづくりへ頑張っているところであります。議員さんはじめ皆さんのご理解とご協力を切にお願いするものでございます。言い尽くしておらない面もあるかもわかりませんが、よろしくご理解を賜りたいと思います。
あと、学校通学路、介護保険、健康診断、市民証等大事なご質問をいただきましたが、この問題につきましては各担当部よりお答えを申し上げますのでご理解、ご了承を賜りたいと思います。私からお答えすることにつきましては、以上をもってお答えとさせていただくことをお許しちょうだいしたいと思います。
84 ◯議長（竹中健次君）
教育委員会事務局長。
85 ◯
教育委員会事務局長（永田明君） 通学路の点検と整備のおただしについて、お答えを申し上げます。
児童生徒の交通安全につきましては、特にご心配をいただいております。また、日々多くの保護者をはじめ交通安全にかかわっていただいている方々に感謝を申し上げます。県及び市
教育委員会におきましても各学校に対しまして、通学の安全確保について機会あるごとに指示及び指導を行って改善を図っているところでございます。
ご指摘の高田小学校ＰＴＡと学校から７月に提出されました、子どもたちの安全な通学のための要望書に基づき、80項目の通学路の現地点検を８月11日早朝よりＰＴＡ役員の皆さんと学校、
教育委員会との三者で行ったところでございます。
その結果といたしまして道路の整備10件、通学路標識の整備４件、歩道の整備５件、信号機の設置や横断歩道表示の整備、横断歩道設置など25件、計40数か所の改善、改修の箇所を確認いたしたところでございます。
これらの解決には、市関係部局、県の道路管理者、警察署等々多岐機関にご協力をお願いしなくてはなりません。すでに市関係部局など協議いたしまして改善を行ったものもございます。また、警察署等にもすでに整備のお願いもいたしているところでございます。
今後におきまして、関係機関と協議して早急な対応をし、安全な通学路の整備に努力してまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。
86 ◯議長（竹中健次君） 健康福祉部長。
87 ◯健康福祉部長（川本益大君） ８番上田議員さんの
介護保険制度について、３点のおただしをいただいております。担当いたしております私の方からお答えを申し上げます。
介護保険制度は、社会全体で介護を必要とする方々を支えていこうとする新たな社会保障制度でございまして、この制度を定着させていくためには市民皆様のご理解とご協力がなければ達成できないものと考えているところでございます。
今日まで
介護保険制度をご理解いただくべく校区説明会をはじめといたしまして、各団体並びに自治会単位での説明会を開催さしていただき、また本市独自のパンフレット、「私たちの介護保険」、これにつきましては平成11年の９月、また、「いよいよスタートです介護保険」、これが平成12年の４月、また、「介護保険料は大切な財源です」、これは平成12年の８月などのパンフレットをつくりまして市内全戸に配布をいたし、同時に市広報誌での連載記事、また各自治会掲示板へのポスター掲示等、積極的な周知、広報活動を展開してまいりましたことは、すでに質問議員さんご承知のとおりであります。
ただいまご提案いただきました介護保険入門講座や介護
施設見学会の開催につきましては、地域住民の方々の介護に関する関心を深めていくうえでも、大変重要なご提言をいただいたと思っておりますが、担当課といたしましては今後も、市広報誌を通じまして
介護保険制度についての記事を連載させていただき、広報活動を展開してまいりたいと考えておりますけれども、
社会福祉協議会のホームヘルプサービスステーションにおきましては現在、在宅介護支援センター事業を実施をいたしておりますので、この中で介護保険入門講座等の介護教室を実施いたしてまいりたいと、このように考えております。
また、介護施設見学のご要望がございましたならば、開催、見学日時を調整をさしていただきまして、極力ご要望にお応えをいたしてまいりたい、かように考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。
次に、ホームヘルパー養成研修講座を県が廃止をしたが、市では独自で続けてほしい、こういうおただしでございます。ホームヘルパー養成研修講座につきましては、おただしいただいておりますように、昨年度まで実施しておりました県主管の養成研修講座が本年度より廃止され、養成講座指定民間事業者におきまして実施されることになったところでございます。今日までこの養成講座への受講希望者も多く、介護に関する関心も深まっているなかで、まことに残念な状態と相なったわけでございます。
こうした状況の中におきまして、ヘルパー資格取得を目指す方々にとりまして、身近なところで受講できる講座を開催する必要があると痛感をいたしているところでございまして、幸い社会福祉法人としての
社会福祉協議会がございますので、新年度に向けましてひとつ需要に応えるべく体制を整備、検討してまいりたい、このように考えておりますのでひとつご理解を賜りたいと存じます。
次に、介護保険料の10月徴収に当たり、生活困窮者について特例として減免措置がとられるかどうか、こういうおただしでございます。お答えを申し上げます。
ご承知いただいておりますように
介護保険制度は、共同連帯のもと社会全体で介護を必要とする方々を支えていくことを基本理念といたしまして、それぞれの所得状況に応じまして応分の保険料をご負担いただくと、こういうことでございます。ご質問の生活困窮者、あるいはまた保険料が払えない方につきましては、その状況が災害や生活中心者の入院等により生活が著しく困難になったことに起因いたします場合等におきましては、本市の介護保険条例並びに、本市が定めておりますところの減免要綱によりまして戸別に所要の措置を講じてまいりたいと、このように考えておりますのでひとつご理解を賜りたいと、このように思うところでございます。
次に、脳ドック検診に関します本市独自の公的女性金制度創設の要望についてのおただしでございます。お答えを申し上げます。
わが国の疾病構造は、過去50年間に著しい変化を遂げ、がん、虚血性心疾患、脳卒中、糖尿病など、老化の進行に伴って増加いたします疾患に焦点を当てた対策が必要になってまいったところでございます。これらの疾患は多くの慢性の経過をたどりまして、合併症などによる生活の質の低下が問題となる疾患でございまして、早期発見、早期治療が必要でございます。したがいまして、脳ドックにつきましては、国保や社会保険等における実施状況を見ますと、増加の一途にありますけれども、人間ドックに比較をしてまいりますと普及度はまだまだ低い傾向でございます。脳卒中は依然高い死亡率で推移をいたしておりまして、日常生活に重大な影響をもたらす要因であります。これは先ほど質問議員さんおっしゃっているとおりでございます。この予防についての必要性は十分認識をいたしているところであります。
したがいまして、脳ドック検診の実施につきましては、医療機関と十分に連携を図りながら、医療体制の整備、人員の確保といいましたことを念頭に置きまして、今後研究、検討、協議を重ねてまいりたい、かように考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
88 ◯議長（竹中健次君） 市民生活部長。
89 ◯市民生活部長（奥保男君） 上田議員さんのご質問の中で、60歳以上の方に「市民証」の発行をしてはとのご質問にお答えいたします。
近年の急激な高齢社会の進展は、高齢者が家庭、地域など社会の各分野において積極的な役割を果たすとともに、高齢者にとって健康で生きがいのある社会の実現が求められております。そのためには、あらゆる施設の利用や行事等に積極的に参加しやすい環境の醸成が必要であります。
本市におきましては、さくら荘や総合公園の温水プール等の公共施設において、年齢による料金区分が設定されております。このような状況を踏まえ、市民証の発行につきましては今後、関係部局、関係機関とも十分協議してまいりますとともに、県下各市の状況なども把握のうえ種々検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
90 ◯議長（竹中健次君） ８番上田浄君。
91 ◯８番（上田浄君） それではまず、市長から市町村合併の推進についてのご答弁をいただきました。前向きなご答弁でありますし、私の質問の意に沿う方向を目指しておられることを理解することができました。今後実行ある推進をお願いしたいと思います。10年ぐらいかかるかと思いますが、長期的な展望と戦略をもって松田実力市長のリーダーシップに期待をしたいと思います。
また、最後の６番目の奈良新聞問題につきましては、市長の丁重なるご心情をお聞かせいただきました。まさに道なき道、いばらの道を歩まれるんだなあということを痛感したわけでございます。今後、公明党市議団として今後どういう対策をするのか、併せて考えていきたいと思っております。
それから、学校通学路の整備につきましては、永田
教育委員会事務局長からお答えをいただきました。まことに前向きな整備に当たっていただく現状をお聞かせいただきました。子どもたちにとりまして通学路は昔から、私たちの時代にも思い出がありますが、寄り道をしたり、近道を探したり、秘密基地をつくったり、そういう冒険地帯でのどかな風景で通学をしてきた思い出がありますが、現在の通学路には余りにも車が道路を占有しているうえ、加えて様々な障害物があります。鉄道踏切、国道、県道、市道など管理管轄の異なる道路、横断歩道、電柱、交差点、信号機、橋、側溝など、実に多岐にわたっておりますので、安全な通学路を確保するための整備について、自己財源、予算を持たない
教育委員会だけでは根本的な解決が困難なことではないかと思われます。
したがいまして、
教育委員会を窓口として国、県をはじめ本市の関係所管部門との連携プレーや、鉄道、広域事業者、地権者などへの協力と働きかけが必要になってくると思います。しかしこうした対策には、これまでプロジェクトを組んで対応されることはなかったと聞いております。他の自治体では通学路安全推進連絡協議会やスクールゾーン実行委員会の設置、安心通学路ネットワーク事業など、交通安全施設整備計画などをすでに持って対策を講じている事例があります。
これからの行政執行のあり方として、縦割り行政の弊害をなくすための横のマネージメントをどう組み立てていくかが喫近の課題となっておりますだけに、安全な通学路対策はその真価と力量がとわれていると申せましょう。子どもたちが安心して安全に登下校できるような環境をつくるためには、学校、ＰＴＡ、地域、そして市が一体となって子どもたちを見守る必要があります。そこで本市執行部三役、とりわけ助役にはスクールゾーンの確保をはじめぜひともこうした通学路の交通安全推進ネットワーク体制の確立に向けての陣頭指揮をとられ、交通整理に当たっていただきたいと強く要望しておきます。
また、３番目の介護保険につきましては、前向きにご検討いただいているようでございますので、大変ありがたく拝聴いたしました。
また、市民証の発行につきましても前向きにご検討いただけるようでございますので、きっと市民の皆さんが喜んでいただけるものと思いますので、一日も早い実行ある実現を期待したいと思います。
以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
92 ◯議長（竹中健次君） 次に、４番浅野間正君の発言を許します。４番浅野間正君。
〔４番（浅野間正君）登壇〕
93 ◯４番（浅野間正君） 時間も押し詰まってきたようですが、最後の質問になりますが、日本共産党を代表して一般質問をさせていただきます。
市長に伺いたい問題はたくさんあるわけですが、きょうは当面する市政の重要な問題について絞って質問をさせていただきます。私の質問の中で、市長に対しては多少厳しい質問もあろうと思いますけれども、これは７万5,000市民がこれから21世紀に向けてよりよい生活をしていただく、そういう姿勢にしていくために、今いわれているような暴力団との黒い交際疑惑などを市長が率先をして解消をして、そして市民こそが大事にされる市政を目指して市政の先頭に立って頑張っていただきたい、こういう立場で質問をさせていっていただきますのでよろしくお願いをしておきたいと思います。
まず初めに、市長の政治姿勢について質問をいたします。
高田市政の予算財政を考える時、日本の経済、高田市の経済状況抜きには語れないと思うわけですが、この経済についてはまた日を改めて市長に考えを伺いたいと思うわけです。
まず１点目は、多くの市民や市職員の間からも市財政は大丈夫なのか、財政再建団体になるのではないか、こういう心配の声を聞くわけであります。11年度決算では単年度収支で３億7,900万円、実質収支で２億2,700万円の黒字決算でありますが、一方累積債務、いわゆる借金でありますが、地方債残高は一般会計で335億7,000万円、特別会計も含めますと589億3,000万円、以外に開発公社などを含めると600億を超える債務を抱えての財政運営であります。景気低迷のなか大幅な歳入増が見込めないもとでのこれからの市財政の見通しと、先ほどからも質問がありましたように中長期的な財政計画をお示しをいただきたいわけでありますが、この財政計画をいつまでに示していただけるのかお答えいただきたいと思います。
２点目は、来年度の予算編成であります。本９月定例会が終わりますといよいよ来年度予算編成に入ってまいります。政府は70歳以上の高齢者の医療費負担を原則１割定率制を導入し、患者負担の引き上げを来年１月から実施する方針をとりました。政府案では病院の窓口で支払う毎月の自己負担の上限を外来で、現在の2,120円だった負担が5,000円に、入院では３万7,200円になり、高齢者にとっては10月からの介護保険料の徴収が始まるためにこの負担がダブルパンチとなります。生活苦に追い打ちをかけることになります。加えて高田市でも市民税や保育料、国保税などの引き上げが予定をされております。これ以上の市民負担の増大はやめていただきたい、予算の使い方を変える、流れを変えて公共事業中心の市政から暮らし、福祉、教育中心の市政に予算の重点を変えるべきだ、このように思うわけですが、新年度予算編成に向けての市長の考え方を聞かしていただきたいと思います。
次に２点目の、暴力団との関係についてであります。
先ほど来質問がありましたようにこの問題については、この市議会でもいろいろ議論がされてきたわけです。４月には各党会派代表者会議で一致した意見として、この問題の真相を市長は率先して明らかにすべきだ、こういう議会の意見が市長に提出をされました。このことについては市長もご存じのとおりであります。また３月、６月議会でも同様の問題を質問されました。６月議会においての戸谷議員の質問について市長の答弁は、慎重、冷静、かつ毅然とした妥当な対応を考えなければならない、こういうように答弁をされております。
私は６月のあの市長の答弁は、市長としての前向きな誠意のあるお答えだったと改めて議事録を読ましていただいているわけですが、その後の対応がしっかりしない。先ほど来の答弁の中でももう一つこの問題に対する明快なお答えがないと思うわけです。また奈良新聞で報道されている当時の暴力団組長、Ｎ社の社長、萬津元議長、米田県会、こうした方々と個人的であったとしても、当時の松田利治社長として、また個人として会ったことがあるのかなかったのか。こうした問題はただ単に市長個人や市長の問題に止まらず、７万5,000市民の名誉にかかわる問題であります。ひとつ万難を排して市長の勇断を持ったお答えをぜひ聞かせていただきたいと思います。
３つ目は、
クリーンセンターの問題であります。
クリーンセンターは職員関係者の努力で市外のごみ持ち込み規制が一定の成果を見た、このことについては大変喜ばしいことであります。これから整備をされますダイオキシン対策や、焼却炉の延命を図るために一層の改善と努力が求められていると思います。ごみ持ち込み規制ではことしの３月から市内業者のごみも産業廃棄物として持ち込みが規制をされているわけですが、市内の中小零細事業所は、この長引く不況の中で、ごみ処理料金が高くつく、経営や生活にも大変だ、こういう声を聞くわけであります。廃棄物処理法第10条、この関係ではどうなるのか、早急な検討をぜひお願いをしておきたいと思います。
クリーンセンターの問題について３点伺います。
まず１点目は、１億7,000万円のごみ処理手数料未払い問題でありますが、昨年３月この問題が明らかにされて以来、すでに１年半が経過しようとしております。市民も我々議会も裁判所での調停待ちで今日に至っているわけですが、一体何が、どういう問題があって調停が進まない原因になっているのか、市と業者の間で何が問題になっているのか、こういった点については中間報告としても議会や市民に明確に示すべきではないかと思うわけです。この点についてどのような問題があるのか明らかにしていただきたいと思うわけであります。
２点目は、生ごみ処理機の助成金増額についてであります。ことしの４月から生ごみ処理機購入世帯に１万5,000円の助成金が出されているわけですが、生ごみを各家庭で処理してもらうことで
クリーンセンターが収集するごみ量が少なくなることは明らかです。厚生省の調べでも平均一世帯当たり３人当たりの一日のごみ排出量は、1.2キログラムといわれております。このごみを200世帯で生ごみを処理をしてもらうと、年間87トンの生ごみが少なくなる。87トンといえば市の１日の収集量よりも多いわけであります。直営のごみ収集が１日52トンです。生ごみ処理機を、各家庭でごみの分別意識を向上させると同時にごみ量の減少、焼却施設の効率化、延命にもつながるではないかと思うわけでありますが、この生ごみ処理機購入費の助成金をもっと増やして多くの市民が協力をしてもらうように増額をするべきではないかと思うわけでありますが、理事者はどのようにお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。
同時に、学校給食や大型販店、スーパーなどの生ごみ処理はどのように処理をされているのか、どのように指導されているのか、併せてお答えをいただきたいと思います。
３点目は、ことしの12月からリサイクル法に基づく11種類の分別収集が実施をされるということですが、実施まであと２か月、何と何をどのように分別をするのかと、いつどのようにして収集をされるのか、市民に理解と協力をどのように広げていこうとお考えなのか、その体制はできているのかお聞かせをいただきたい。
またこれからの社会は、各家庭からごみは出せばよいという認識から、ごみは分別して再利用、再資源になるよう家庭や市民が協力しなければならない時代になったと思うわけです。したがって行政は市民の協力に応えて、分別収集した資源をまるごと業者にまる投げするようなことがあってはならないと思うわけです。行政は責任をもって分別収集したごみをできる限り再資源化できるようにシルバーセンターなどの協力を得てリサイクル施設を設置をして、分別をするべきだと思いますが、こうした対策についてもお考えになっているのかどうかお答えいただきたいと思います。
４番目に、
介護保険制度の改善について質問いたします。
この10月から始まる65歳以上のお年寄り１号被保険者から介護保険料の徴収に向け、高田市でも保険料の納入通知書を被保険者に送付をしております。わずかな年金で暮らすお年寄りからも容赦なく徴収するやり方に不安と怒りが広がっております。保険料の納入通知書を受け取ったお年寄りから、８月24日現在で242件の問い合わせが介護保険課に寄せられております。先ほどもありましたように主な内容は、保険料の算出はどうなっているのか、この書類は何か、金額を安くしてほしい、介護保険自身をやめる、保険料を払わない、こういう意見、問い合わせとなっております。こうした問い合わせの真意は、経済的な理由が大きいことは明らかです。
１つ目に、市長に聞いていただきたいわけですが、高田市で介護保険が実施されて、市民負担は昨年11年度と比べて７倍、11億円です。７万5,000人市民一人当たり１万5,000円になります。昨年まで基本的には変わらない訪問介護、訪問入浴、デイサービス、ショートステイなどのサービスを受ける市民負担は、社会福祉費負担金として１億7,000万円市民が支払ってきたわけであります。これが７倍になった。ではそれだけサービスが広がったのかという問題です。
特別養護老人ホームが定数200だったのが1,400に広げられたのか、ホームヘルパーさんが１週間に７回来ていただいたのが、49回来てもらうようになったのか。介護保険料11億円のこの市民負担について、市長はどのように感じておられるのか、お考えになっているのか、ひとつ忌憚のない市長の考えを伺っておきたいと思います。
２点目は、保険料は高い、サービスは充実していない、せめて第一段階の年収18万円、月収入１万5,000円、この方々の老人障害者、生活保護を除いた方々が62人、11年度から引き続いてサービスを受けられておられる方、62人のこの保険料、29万7,000円です。利用料、月額３％分、62人で124万円であります。保険料、利用料と合わせても年間153万7,000円でこうした方々の利用料、保険料が免除できるわけです。
先ほど来の質問の中にありましたように、料金の免除は国民負担の公平をそぐのではないかとか、またこうした方々に免除することは、正直者がばかを見るようなことになるのではないかというようなお話もありました。しかし皆さん、公平という基準をどこに持つか、年収1,000万円の人も１万円、年収18万円の人も１万円、これが本当の公平というように考えているのかいないのか、ここに出発点があるんではないかと私は思うわけです。したがって私は、こうした方々、少なくともこの62人の方々に対しては、利用料と保険料を免除を考えてもよいのではないかと思うわけでありますが、市長の見解、お考えを伺っておきたいと思います。
３点目です。
介護保険制度が実施され５か月が過ぎたわけですが、担当課では以前、ほぼ順調にスタートしている、こういうように説明をされてきたわけですが、きょうのご答弁では、
介護保険制度が始まって日もまだ浅いので苦慮している点もある、こういうことも答弁されております。実際に利用者やヘルパーさんの意見を聞くと、いろいろ矛盾だらけというのが現場の声であります。利用料が高いのでサービス回数を減らす、時間が短いので、今まではゆっくりいろんな話を聞いてもらっていたけれども、聞いてもらえなくなった等々、利用者、サービス提供者共通して割り切れない不満がたくさんあるといわれております。こうした問題を少しでも解決するためには、オンブズパーソン制度の設置がどうしても必要だと思います。すでに厚生省でも介護相談員派遣事業実施要綱というのがつくられております。すでに本市でも通知をされていると伺いますが、高田市ではこうした利用者や事業者のいろいろな悩み、苦情、こういうことを問題を聞いて、そして行政施策に反映をして解決を図っていく、こういう制度の検討がされているのかどうか、いつごろ実現をする見込みなのか、この点について聞かしていただきたいと思います。
５点目の質問は、公共事業の発注制度の改善についてであります。
今日、国や地方政治の中で公共事業費の無駄遣いが大きな問題になっております。公共事業に50兆円、社会保障に20兆円、こうした税金の使い方、予算の使い方を変えない限り21世紀の国民生活に明るい未来は来ないといっても過言ではないと思います。国民、市民の税金で行われる公共事業費が、談合や贈収賄に使われるようなことがあってはなりません。公共事業発注は、地方自治法や同施行令に基づいて適正かつ厳正に行われることが政治家、行政、業者に今強く求められていると思うわけであります。
まず１点目は、高田市が昨年11年度に発注をした公共事業費、この総額は幾らだったのか、そして、そのときの設計金額、公表金額はトータルで幾らだったのか、その差はどれだけの金額になったのか、このことについてお答えいただきたいと思います。
２点目には、随意契約の改善についてどのようにお考えなのか。この随意契約も11年度で20数件発注をされております。本来、自治法上では130万円以下と、これが随意契約の上限だといわれておりますが、実際の実績は1,600万円からの事業が随意契約で発注をされている現実もあります。こうした問題も含めてどのように改善を考えておられるのかお答えをいただきたいと思います。
３点目は、入札業者選定委員会に第三者を加入をさせる、１級の複合資格を持った技師、弁護士、会計士等を委員会に参加をしてもらうべきではないかと思うわけでありますが、この問題については私も何度か質問をさせて、提案をさせていただいてきたわけでありますが、答弁では検討をしていきたい、こういうお答えがあったわけですが、その後どのように検討をされてきたのかお答えをいただきたいと思います。
以上で、壇上からの質問を終わります。
94 ◯議長（竹中健次君） 市長。
〔市長（松田利治君）登壇〕
95 ◯市長（松田利治君） 浅野間議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。
市長の政治姿勢にかかわります平成11年度決算について、あるいは来年度の予算編成についてというおおむね２点のおただしであろうかと思いますけれども、今いろいろと議員さんの方から市民サービスの向上、あるいは、市民生活の向上についての考え方をるる述べていただきました。これは私どもも市政、市民の生活をあずかるものにとりまして極めてその役割と使命は同じ思いでございます。しかし財政の運営というのは、収入に見合った支出、支出は収入に見合った支出でなければならない、この中における矛盾をいかにクリアするかということに大変、日々苦労、努力、知恵を絞っているわけでございます。本市の財政見通しに関しましては、島田議員の先ほどのご質問にもお答え申し上げましたように行政並びに、市政の過去、そして現在の経過の中で極めて厳しい財政状況にあることはご承知のとおりでございます。職員のさらなるコスト意識の徹底や行政改革を踏まえまして、徹底した節減合理化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
財政計画につきましては、今後予定されております
クリーンセンターの整備経費、あるいはし尿処理施設建設に伴います分担金、あるいはさきの各議員さんからのご質問にお答えしましたように行政需要、市民需要は極めて多様化し、そして要望が大変多うございます。そういうことを踏まえながら我々は、収支バランスを考えていかなければならないと思います。
間近に控えます21世紀の新世紀にふさわしい行政を展開するのもまた、私どもの使命と役割であります。したがいまして、知恵と発想をこらしながら時代を先取りし、短期、中期、長期にわたった行政の推進のあり方を究明してまいりたいと、そしていずれ、それぞれが条件が出揃いましたうえは議会にもご相談、ご提言申し上げましてご鞭撻をいただきたい、かように思っているところであります。
次に、来年度の予算編成に関するおただしでございますが、ただいま申し上げましたように財政の危機的状況にかんがみまして、福祉施策をはじめとするソフト経費、並びにハード経費を問わず、市民皆様にとりまして優先すべきものが何であるかということを見極めたうえで、収支のバランスを考えながら限られた財源の中で特色あるまちづくり、すなわちアメニータウンとして推進するなかでカラーワークを進めてまいりたいと考えているところでございまして、そういう中における予算編成に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
再度にわたって奈良新聞の問題についてのおただしでございますけれども、ちょくちょく暴力団との黒い交際云々との表現をよく耳にしますし、議員さんからも聞いておりますけれども、私は、暴力団と黒い交際云々といわれるような行動はいたしておりません。議員さんにはプロパガンダ的活動もあるやに聞いておりますけれども、ご理解とご賢察をいただきたいと思います。いずれにいたしましてもこの件につきましては、さきに島田議員さん、上田議員さんのおただしにお答をいたしましたので、どうぞご理解とご了承を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
議員さんも現在、本市にとりまして議会の重要なポストでおありでございます。一層の市政発展のためにご理解とご協力をいただきますよう私も職員も先ほどから重ねて表明しておりますように精一杯頑張ってまいりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思うところでございます。
ごみ問題、介護保険、あるいは指名競争入札制度の問題につきましては、助役さんはじめ担当部の方からお答えを申し上げたいと思いますのでご理解を賜りますようお願い申し上げまして、私からのご答弁とさせていただきます。
96 ◯議長（竹中健次君） 助役。
97 ◯助役（佃政弘君） 浅野間議員の公共工事の発注制度の改善についておただしでございますので、私から随意契約の改善の件、さらには入札業者選定委員会の件につきましてご答弁さしていただきたい、このように思うわけでございます。
まず、随意契約の改善についての考え方でございますけれども、さきの議案審議の際におきまして堂本議員さんからのおただしにご答弁いたしましたとおり、本年７月に入札制度検討委員会を開催いたしまして、平成12年、13年度の本市有資格者の格付け基準を定めるとともに、これまで施行してまいりました設計金額の事前公表の本格実施をするなどを決めたところであります。その席上、現在の社会情勢と公共工事の状況等を勘案いたしまして、公共工事発注につきましてもより一層の透明化を図りたいということから、今後は随意契約でなく競争入札に付していくことを原則に取り組んでいこうということの意思の疎通を図ったところであり、その後も同趣旨のもとに業務を推進していくことを徹底しているところでございます。どうぞご理解願いたいと思います。
次に、業者選定委員会への民間の有識者投入についてでありますが、この件につきましてはかねがね他の会派の議員さんからもおただしいただいているということをお聞きいたしております。この件につきましても、去る７月に開催いたしました入札制度検討委員会におきまして、まず内部的に制度をより透明性のものにするために委員を11名から13名に拡大しております。そして、市内部における体制の充実強化を図ったところでございます。今後、体制を強化いたしました業者選定委員会におきまして、委員の忌憚のない意見を求めましてより一層効果的、適正に委員会を進めてまいりたいと、このように思っているところでございます。どうぞご理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
98 ◯議長（竹中健次君） 環境衛生部長。
99 ◯環境衛生部長（中村泰彦君）
クリーンセンターの諸問題についてお尋ねでございますので、お答えを申し上げます。
まず最初に、
クリーンセンター正常化に対して質問議員、特に前清掃対策
特別委員長でありましたので、大変お世話になりました。ご支援いただきましたこと心からお礼申し上げます。
さて、ごみ問題、特にごみ処理手数料問題でご心配をおかけしております。大変申し訳なくまた心からありがたく思っております。質問議員もご存じのとおり現在、
葛城簡易裁判所の方で調停員のご尽力により、未納手数料の支払いを求める調停を行っている最中でございます。できるだけ早く調停案をまとめていただき、市議会にも相談申し上げたいと思っております。調停の内容等につきましては調停員の方で最終調停案をまとめる段階という微妙なところでございます。現段階でるる申し上げることは調停に影響を及ぼしかねないということになると思いますので、ご理解いただきたいと思います。
次に、家庭の生ごみ処理機のことでございます。生ごみの減量と資源化を目指してことしから電動式生ごみ処理機の購入に対して３分の１、購入価格の３分の１、１万5,000円を限度として助成をしております。今のところ136台の助成を決定し、近いうちに200台になると思います。あくまで机上の計算ですが、議員さんおっしゃる１日85トン余り、１日半分の直営ごみの量になるということでございます。それだけのごみが実際に減量されるわけでございます。まだ初年度でもあり、助成家庭の利用状況の聞き取りなどを行い、助成の件数、助成の成果、件数の推移を見ていきながら考えていきたいと思っています。ご理解いただきたいと存じます。
次に、学校、スーパーの生ごみにつきましてですけれども、市または許可業者が集中して焼却をしている現状でございます。学校給食につきましては、発生したごみの資源化を目指してコンポストの利用や生ごみ処理機の導入も図っていただきたい、こういうふうに思っております。
またスーパー、外食産業などにおいてもことし、平成12年６月公布の食品リサイクル法に基づいてリサイクルの推進が進められていく予定でございます。市としてもスーパー等に対し減量と資源化を積極的に取り組むよう指導してまいりたいと考えております。
次に、市民に分別を呼びかける方法でございます。循環型社会の実現に向けて、本市におきましても12月１日から、これまでの４種類から11種類の分別に拡大さしていただきます。この議会て関係予算を通していただいたところでございます。この事業には地域活動としての自治会の主体的な取り組みと市民の協力が何よりも必要です。町総代さんにお世話になりながら市民に説明を行うとともに、市政だより、全戸回覧、あるいは分別カレンダーの配布、あるいはかごの全戸配布を通じて説明し理解をいただくつもりでございます。
次に、リサイクル施設のことでございます。これからの循環型社会を実現していくためには、不用品などの再生の設備や研修施設を兼ね備えたリサイクル施設の設置が必要であるかと考えます。しかし、議員さんもご心配いただいておりましたようにダイオキシン対策としての焼却炉の改修が緊急の課題となっております。まずこれを優先し、リサイクル施設の方は現在ある施設を活用されながら将来的な課題といたしたいと考えております。どうかご理解いただきますようによろしくお願いいたします。
以上です。
100 ◯議長（竹中健次君） 健康福祉部長。
101 ◯健康福祉部長（川本益大君） ４番浅野間議員さんの
介護保険制度の改善について、３点のおただしをいただいております。担当いたしております私の方からお答えを申し上げてまいります。
ただいまご質問いただきました中で、昨年の利用者一部負担金との比較において、介護保険での市民負担が７倍以上に増大している、こういうご意見をいただいたところでございます。
介護保険制度は新しい社会保障制度として発足をいたし、その運用いたしますところの経費を市民の皆様方からご負担をいただくものでありますので、昨年度におきますサービス利用負担額と介護保険料等を比較して、市民負担が増大をしているということには、性質的にも制度上的にもならないのではないか、こういうことを前もってご理解をいただきましてひとつご了承賜りながらご答弁申し上げてまいりたい、このように思います。
したがいまして、介護保険事業を支える財源につきましては、ご承知をいただいておりますように介護給付の半分を公費で負担をいたしまして、そして残りの半分のうち、第１号被保険者で17％、第２号被保険者のうちで33％の保険料をご負担していただく、こういうことになっているところでございます。
本市におきまして、平成12年度の保険給付は当初予算で約22億円でございまして、ご質問のように計算上11億円の財源を市民皆様方からの保険料で賄うことになるわけでございます。これは介護保険事業を進めていく制度といたしまして、介護保険法において規定されているものでありまして、介護を必要とする方々がその有する能力に応じて自立した生活を営むことができますよう、必要な保健医療サービス、及び福祉サービスにかかる給付に要します費用を、国民の共同連帯の理念に基づきまして公平にご負担していただくことを目的といたしているところであります。
今後、市民皆様方からご負担いただきました貴重な保険料が、介護を必要とする方々及び介護者への介護サービスが効率的、一体的に提供できる大きな推進力となりますようにひとつ市民にとってよりよい制度として発展してまいりますよう、今後ともさらなる努力を重ねてまいりたい、このように考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。
次に、第１段階の特に老齢福祉年金受給者で低所得者の保険料の全額免除を考慮してはどうか、こういうおただしでございます。この点につきましては、最近の新聞紙上で徴収を免除する自治体があるとの報道がございまして、国においてはこうした動きに対して保険料を全く払わず保険制度に参加しないということは、みんなで負担をし支え合うという制度の趣旨からして到底受け入れられない、こういう危機感を厚生省の方で募らせているところでございます。
本来、介護保険の料率算定において、低所得者の方々の負担を軽減するものとして５段階にすでに保険料設定がなされておりまして、おただしの点につきましては理解をいたしているところでございますけれども、低所得者が保険料をたとえ小額でもみんなで分担してこそ支え合いの意識が高まって介護の社会化が実現することになる、こう考えているところでございます。
また、利用料負担につきましても、生活困窮者の方々で法施行前よりの利用者で生活中心者所得税非課税世帯に３％、また社会福祉法人等が実施するサービスを利用された場合には、本来の１割負担を５％負担に、こういう軽減対策をこの７月より実施をいたしておりまして、受益者負担の観点から応分のご負担をお願いすることになってございます。
ただ、災害や生活困窮、生活中心者が入院をいたしましたりそういうことで保険料を納めることが大変難しい、また利用料を負担することが大変困難な、こういうような場合には、本市介護条例並びに、先ほどの上田議員さんの質問にも申し上げましたけれども本市の減免要綱に基づきまして今後個別に対応してまいりたい、このように考えておりますのでひとつご理解を賜りたいと存じます。
次に、オンブズパーソン制度の設置、介護相談員派遣制度についてどのように検討がなされているのか、こういうおただしをいただいております。
去る３月、
介護保険制度のスタートに関して厚生大臣の私的諮問機関でございます「よりよい介護保険に育てる会」、これにおきまして、サービス利用者からの苦情相談に対しましてその内容を踏まえた事業に対して提案などを行う「（仮称）介護サービス相談ボランティア事業」の導入を打ち出しているところでございまして、この事業は、中立的な立場から行政に対して是正措置を講じる事実上のオンブズマン制度と位置づけられておりますところでございます。素案は、市町村が実施主体となりますか、あるいはまた
社会福祉協議会や地域老人クラブなどに委託するケースを想定いたしておりまして、本年度は国において全国で20から30か所市町村でモデル事業を試行的に実施する、このように聞いているところでございます。
介護保険制度上、国保連合会での苦情処理委員会や市町村窓口での苦情相談窓口の設置等の対策が盛り込まれておりますけれども、施設や在宅サービスを利用されている高齢者を訪問し、疑問や不満をお聞きし、生の声をすくい上げ、事業者にその声を橋渡ししようとする介護相談員派遣事業の設置につきましては、今後国及び県の動向を見据えながら、本市にとって適切な事業運営が確保できますかどうかの実情というものを把握をいたしまして、前向きに検討してまいりたいな、このように考えているところでございますので、ひとつご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
102 ◯議長（竹中健次君） 建設部長。
103 ◯建設部長（今西茂男君） 浅野間議員さんの公共事業の発注制度の改善についてのご質問の中で、平成11年度の契約総額は幾らなのか、また事前公表した設計金額との差は幾らかとのおただしでございます。お答え申し上げます。
平成11年度の契約総額につきましては、45億1,835万5,800円でございます。これに伴います設計金額の総額は、46億5,696万3,150円でありますので、その差額につきましては１億3,860万7,350円になります。
以上でございます。
104 ◯議長（竹中健次君） ４番浅野間正君。
105 ◯４番（浅野間正君） それぞれ答弁をいただいたわけですが、再度質問をさせていただきます。
まず壇上でも申し上げましたように、この来年度予算の編成について今建設部長からも答弁がありましたように、予算の使い方を変えていかなければ市民の生活や暮らしがよくならないのではないか、市長は入りと出を考えて予算を編成しなければならないということで、とりわけ国の補助金がらみの予算化を図るというのが常態化をしているわけですが、今の答弁のように、私が言っているのは、国では50、20、こういう予算配分、高田市で見ますと公共事業では今いわれました46億円、総事業額。契約したら45億円になったということで１億円が入札の結果安くなっているわけです。これが公正な入札になっているのかというのはまた別のところで言いますが、私はこうした高田市の公共事業に年間46億円も使う。一方で扶助費、高田市の福祉費でありますが、これには30億円が使われているという昨年度の決算状況を見ましても、今までの高田市の予算の使い方を見ましても、この建設事業46億円と福祉、扶助費30億円、この予算の枠を一挙にはいかないにしても逆転をさせていくということが、これから市民本位の市政、暮らし、福祉を大事にする市政をつくるためには避けて通れない問題ではないかなというように考えていますので、市長が今ご答弁になりましたように、入りと出双方を考えて予算を編成するということは私もそれぐらいなことは、かなり長いこと議員をやらしていただいていますのでそれは理解するわけですが、今私が言ったような方向で予算編成をするべきではないかということを聞いておりますので、この点について市長の再度のお答えをいただきたいと思うわけです。
その次の暴力団との関係と質問するけれども、壇上でも言いましたように市長を苦しめたり、陥れるためが目的なんではないと、こういう疑惑というのは市長にかけられているだけじゃなしに、７万5,000市民にかけられている疑惑なんだ、こういう立場で、ある以上それがどうなのか、今市長が答弁されましたように、私は暴力団とのつき合いはない、私はそう考えておりますしそうであってほしいと思います。そういうことを聞いているわけじゃないわけです。選挙前に個人であっても会ったことがあるのかないのかということを聞いていますので、この点について明確な答えをいただきたいと思います。
クリーンセンターの問題では、１億7,000万円が未納になっている問題で未だ調停が明確にされていないということで、現在のところ調停に影響が出る可能性があるから答えられないというお答えですが、私はこれだけ長い時間かけられて市も業者もどこに大きな問題があって、この調停が進まなくなっているのかということは当然、議会や市民に知らせて当たり前のことだというように思っているわけですが、再度この件について言われないとしたらいつ言われるのか、そのことについてお聞かせをいただきたいと思います。
それから２点目の生ごみ処理機でありますが、私も生ごみ処理機のセールスマンじゃありませんから、生ごみ処理機を買え買えと言っているわけじゃないんですけど、今も壇上で言いましたように３人家族で1.2キロの１日の生ごみが出る。これを365日掛ける200台。こんだけの処理をすると87トンのごみが少なくなるといわれております。これはこれとしてね、本当に生ごみが肥料化をされて日曜菜園やいろんな花々の肥料にしていくというのは、全部の市民が強制的に行うものではありませんけれども、これはやろうという意識がある方は必ずごみ問題については意識が強くなる、ごみを分別をしなければならない、分別した中でもよりきれいな分別にしていかなあかんということが、奥さんだけではなしに家族にもそういう感覚が広がってくるという意味では、ただ単にごみ量が減る、助かったという問題ではなしに、本当にごみを減らしていこうというお考えがあるなら、これから経過を見てね、検討するということですが、私は半額でも来年からするべきだ、今まで出した１万5,000円についても半額に見合うだけの追加助成をしていくべきだというように私は思うんです。
本来は善通寺市のように全世帯に無料でね、配布するというのも結構ですけど、私は一遍にそこまで財政事情の中でしなさいとはよう言いませんので、遠慮してね、半分ぐらいを出してはどうかというて言ってるわけです。ぜひね、これは前向きなお答えを再度お願いを申し上げます。
リサイクル施設については、ダイオキシン対策が先だという話ですが、分別収集をした以上ね、行政が責任をもってきれいな資源になるように責任を持つということが基本だと思うのです。集めたごみを業者にどうぞ持って帰ってくださいというような無責任なことではいけないと思うんです。これはひとつこれからの課題にしておきますので次回の答弁においておきたいと思います。
それから介護保険ですが、11億円取っているのは部長も認めてくれはりました。介護保険料として11億円取っているのは間違いない。ただ、ただ昨年のね、デイサービスやショートステイや特別養護老人ホーム等々の使用料が、社会福祉金負担金として１億7,000万円を徴収をしておった、それ以外にも
介護保険制度ができたからいろいろなサービスが一定広がったと。それは当然のことです。11億円も取っているんですから。それはそうやけど、せめてこの11億円を市民に負担を大きくしている以上、これだけで市民が生活をしているわけじゃない、市民税も払わなあかん、水道料金も電気代も、ねっ、国民健康保険税も払わんとあかん、いろいろな負担が多い中で、せめて月収１万5,000円以下、生活保護世帯を除く62人、平成11年度までヘルプサービスを受けていた方、この保険料と利用料を合わせて153万ぐらいは、これは免除を検討するに値するのではないかということを聞いていますので、個別で検討するというようなお答えではなしに、ひとつこれは行政の施策としてね、これはお金がかかわる問題ですから、ひとつ市長自身にですね、この免除を検討するべきではないかと。厚生省は金も出さんと口だけ出す、こんなことは許されないと思うんですね、金はどんどんと削ってくるけど、全部みんなからもらわんと不公平になんで、こんなばかなことを厚生省は言ってるわけです。本来国がやらんとあかんことです。それを国がしないから行政が少なくともこういう年収18万円、月収１万5,000円以下の低所得者に対してはこういう援助を行うべきではないのか、それが行政の務めではないんかということを市長に聞いてるわけです。
市長交際費と議長交際費だけでも11年度決算では800万円余ってますわね、そういうことですわ、そういうことを、その金を150万円回しただけでもできるわけですから、やろうと思えばできるわけです。要はやるかやらないかというのは市長の腹一つですから、市長のこの問題についてのやらんならやらん、考えるなら考えたい、その２つに１つのお答えをぜひお答えいただきたいと思います。
オンブズパーソン制度、これについても大変、不積極的なご答弁です。現実に
介護保険制度が実施されて現場では様々な矛盾や問題が発生をしているわけですから、それを利用者はだれに言うて行ったらいいのかということ。事業者自身もいろいろなトラブルをだれにぶつけたらいいのかということがたくさん起こっているわけですから、これからぼちぼちやったらええんだというのではなしに、早急にこれは介護相談員の派遣事業にかかわるこのオンブズパーソン制度、こういった制度を行政が責任をもって設置をする、当然だと思うわけですが、その点について再度お答えをお願いをしたいと思います。
それから公共事業であります。今部長の方から平成11年度の公共事業が約350件前後あって、総事業費で46億。それで入札した結果は45億円だった。その差は約１億円というお答えです。これグローバルな話で１個１個についてはまだいろんな差はできますが、全体的には46億円の仕事をして競争入札をしたら１億円やったと、これが公共事業発注の現在の高田市の発注のあり方です。私はただ、高田市だけがこうだからどうだこうだと言っているわけじゃありません。しかし、よそがそうだから高田市もどうなってもいいんだということにはならない。大切な市民の税金で行う公共事業は本来、自由主義経済です、自由主義競争の時代です、こういう競争原理がこの入札発注には余り働いていないというのが現実だと思うのですね、結果を見たら。
本来46億円、１割安くなると４億6,000万円の税金が助かるわけです。イコールそういうようになるかならないかはそれは業者や、また行政のいろんな努力にも関係をすると思いますが、たとえばの話です。半分でも２億6,000万円の税金が助かるわけです。こういうことは絶対不可能なんだと、私はそうは思わないと思うんですね。もっと公正な、ガラス張りな入札制度をぜひやっていただきたい、このようにこのことについては要望をしておきたい。
そして、２点目の随意契約の改善でありますが、この７月に制度の改善を行って事前公表した、これからは競争入札にするというお答えであります。それはそれとしてぜひどなたが見ても、市民が見ても公正な発注ができているなあというような結果が出るように、ぜひ努力をしていただきたいと思うわけです。
問題はこの３点目。これも助役さんが７月に制度を改善をして、この選定委員会のメンバーを11名から13名に増やしたということであります。私が聞いているのは、ただ人数を増やせといっているわけじゃありません。助役さん、人数を増やせということではないんです。この市職員の中で選定委員会、業者を、この業者とこの業者を入れてこの工事を発注しようというような現在のやり方ではなしに、市外の第三者をその委員会に入ってもらうということが、入札発注、工事発注を一層ガラス張りにしていくうえにおいては大変大事な点ではないか、これをやったからパーフェクトになるとは思いません。しかし、一歩一歩努力をしなならんというのも私は事実だと思うのです。その点について、再度助役さんの方からお答えをいただきたいと思います。
106 ◯議長（竹中健次君） 市長。
107 ◯市長（松田利治君） 平成13年度の予算編成についてのおただしがありますけれども、家の世帯も、また市の財政も、収入と支出がバランスをとれておらなければならない、そういうなかでそのバランスをとるのにどうしても、入りを考えて出るを制するということになりますけれども、しかし出るを制するときに市民生活、あるいは市民サービスが満足度が下がるということに遭遇するわけですね、このＣＳ活動というか、市民の満足度をそういうバランスの中でいかにコントロールするかということが、行政をつかさどる我々にとって大事な技能、度量、あるいは裁量を要するところです。したがいまして平成13年度は、残念ながらどうしても収入スモール、支出ラージという恰好になります。しかしそれではこれまた健全財政にはできませんので、それをどうするかというのはこれからの大きい課題であるというように思っております。
したがって、概念的にはハードがどうしても抑制してソフトはどうしても増幅していかないとならないだろうな、こういうように思います。議員さんも収入の方は全然おっしゃいませんけれども、支出の方はどんどんと要求されておりますからこちらもそれだけ苦労すると、ご承知いただきたいと思います。
その次に、再度申しますけれども暴力団と黒い交際というのはこれもう、まるっきりありませんのでご理解いただきたいと思います。会った会わないかとかいう究極のご質問もありますけれども、ここで多くを語ることはありませんけれども、あえて言いますと、さきの島田議員さん、あるいは松村議員さんに私の心情を踏まえて申し上げたとおりでございます。大変辛いなかで進めておりますのでひとつご理解を賜りたいと、かように思うところでございます。先ほども言いましたように私は今のところ、わが行く道にいばら多けれど市政の道は１つと、このほかに道なしと。真の心と誠の一字をもってこの道を行くというような心境でおります。どうぞご理解を賜りたいと思うところでございます。
あと介護保険の問題につきましては、また担当の方から。（４番「それを聞いているんです、市長、それだけを」と呼ぶ）
108 ◯議長（竹中健次君） 助役。
109 ◯助役（佃政弘君） 業者選定委員会の民間の有識者の登用の問題でございますけれども、ただいまもご答弁申し上げましたとおり、まず内部の体制を強化いたしまして各委員の忌憚のない意見を求めまして、より効果的、適正な運営委員会としていきたい、このように思っているところでございます。ひとつご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
110 ◯議長（竹中健次君） 環境衛生部長。
111 ◯環境衛生部長（中村泰彦君） 調停のことについてまず説明いたします。
先ほど申しましたように調停がまとまった段階、和解であろうと不調であろうとその段階で詳しく報告さしていただきます。
それから生ごみ処理機の件なんですけれども、おっしゃるように議員さんの提案の趣旨十分認識もし理解もしております。昨年モニターを実施し、家庭の中で意識が非常に高まるという成果も見ております。そういったことで我々としてもことしが初年度でございますので、この成果、あるいは推移を見ながら慎重に検討していきたいと思っております。
以上です。
112 ◯議長（竹中健次君） 市長。
113 ◯市長（松田利治君） 介護保険の問題につきましておただしでございます。大体もう議員さんも十分ご理解のうえで質問されているというように思いますけれども、この介護保険というのは、今までの高齢者介護というのは極めてレベルが低かった。今度は高齢者介護に対してそのレベルを上げるというのが介護保険の根本的原理であると思います。そのために、受益者負担等々の問題が提起されているところでございます。そしてしかも６か月間は無料、10月１日から半額負担というややこしい制度をつくるもんですから、これも行政を直接あずかる窓口の我々にとりましては、これから苦労を余儀なくされるというところでございます。
そういう中で、低所得者に対する保険料の取り扱いというのが今ご指摘いただいていると思います。ここで議員さんが我々に要求をなさっているということはないと理解しておりますので、一応ご意見としてお聞きさしていただいて、その妥当なあり方はいかがかということはもちろん検討さしていただきますけれども、今問題になっておりますのは新聞紙上にもありましたように、低所得者に対して自治体の間において全国的に格差ができておるように聞いております。うちは何％補助する、うちは無料にするとかいろいろ今ご指摘のとおりであります。わが奈良県の市長会においてもそういう問題は提起されております。したがって大和高田市だけが突出できるかできないか検討をしていかなければなりませんけれども、そういう中でこれから検討して、できるだけ弱者と申しますか低所得者に対する措置はどうあるべきかということを検討してまいりたい。これも市民に対するＣＳ活動の一環として当然あるわけですから、ご質問いただいたことを受け止めながら検討してまいりたい、かように思います。
114 ◯議長（竹中健次君） ４番浅野間正君。
115 ◯４番（浅野間正君） 今なかなか色好い返事がないわけですが、一番初めの財政計画を今言われたようにし尿処理場とか
クリーンセンターの問題とかあるというのはわかりますけど、以前、大体平成12年度が高田市財政のピークじゃないかというようなこともかつて聞いておったわけですが、それが今どうなってね、来年、さ来年今言うように中、長期的にはどうなるかいうことをちゃんと数字で我々に提示をしていただきたいというのが、いつごろになるのかということが答弁がありませんので、ちょっとそれ聞かしてください。
116 ◯議長（竹中健次君） 市長。
117 ◯市長（松田利治君） まだ今支出に対する状況、収入に対する状況は、13年度予算編成を目前にして今いろいろな角度から調査、あるいは積算、あるいはその他いろいろな作業を進めている段階でございます。そういう段階でこういう赤字になりまんねんということを出したらいたずらに不安をかこつだけでございますから、そこに創意工夫がいることは確かです。そして今言いますように、収入支出のアンバランスは確かに発生する状況にあることも確かです。しかし、それをそのままできませんので、いかに収入イコール支出のバランスを確保するかというのはこれからの問題でございますから、なるべく早い機会にまたご相談なりご討議いただくようしたいと思っております。
118 ◯議長（竹中健次君） ４番浅野間正君。
119 ◯４番（浅野間正君） 今お答えですけどね、歳入歳出のバランスをとるということですが、11年度の決算でも実質収支が２億2,700万あるのに黒字になった言うけど、一方には350億もの借金を抱えてのバランスやからね、そんなことは明らかになっているわけやから、そういうことも含めて借金残高も含めてどういうようになっていくのかということは、市財政の将来を心配をしている我々も市民もね、関心事の大きな問題でありますので、今言った私の質問については早急な検討と答えを出していただきたいというように思います。
時間もだんだん押し詰まってきましたので大体終わっていかんとあかんと思いますが、１点目の市長の政治姿勢でありますけれども、今言いましたように12年度ぐらいがピークになるということを以前から聞いていたんで、もっと具体的な答弁がね、13年はこうだと、14年、15年とこうなっていくんやという大体の目安というのが、前向きに答弁してもらえるのかというように思っていましたけれども、まだしていただけない、大変残念であります。
し尿処理場や
クリーンセンターのダイオキシン対策は、これは避けて通れない問題であるということなんで、これはこれとして行っていかなければならないわけですけれども、これとてもね、ただ、し尿処理場がこれだけいるから、はいそうですかじゃなしに、本当にどれだけの処理場がいるのか、よりコンパクトにより予算的にもコンパクトになるようにね、やっぱり行政の長としてもちゃんと言うべきことは言ってもらうということが私は大変大事だと思いますので、このことも併せてぜひお願いをしておきたい、要望しておきたい。
それから予算の編成でありますが、今も言いますように歳入と歳出をトータル的に考えて予算編成をしなならんというのは当然です。しかし、全体的に見て今までの流れが建設、公共事業が46億円、負担金、扶助費とかね、高田市の福祉予算が30億円、こういう全体的な予算枠組みを逐次逆転をして、やっぱり暮らしや福祉が重きにされる予算編成に来年度から変えてもらうということをひとつ心して予算編成に当たっていただきたい。来年予算が出たらわかるわけなんで、ぜひそういう方向で予算の編成を行っていただきたいということを要望しておきます。
暴力団とのことについても苦慮をしているということですから、なおさらね、はっきりとして勇気をもってこの問題の疑惑を解明するというのが市長の大きな責任だと、今の当面の大きな責任だと私は思うわけです。もちろん、暴力団との関係というのは市長だけではなしに議員もそういうことがあってはならない、これは当然であります。奈良新聞が報道しておりますこの暴力団との関係については、先ほど来言っておりますように市長個人の、また市長としての汚名だけではなしに市民の汚名。いろいろな市町村に行くと、どうなってんねんというて、私だけではなしにだれでも聞かれるわけなんで、そういう汚名を晴らすというのは市長の当面最大の課題だと私は思いますので、これはひとつ市長、勇気をもって一日も早くこの疑惑を晴らしていただいて市民にしっかりと顔を向けて市政を進めていただきたいということを、これも強く要望しておきます。
クリーンセンターの問題ですが、１億7,000万円のごみ処理手数料の未払いをどうなっているのかということについては、これは市民は税金や料金を滞納したらすぐ督促状が来ると、ねっ、それなのにごみの問題はどうなってるかといって市民からはいろいろと聞かされているわけです。市民自身も怒っております。この問題については市長自身に手落ちがなかったのか、このことについても本来はこういう場所で明確に答えるべきであります。
ごみ処理機の購入者への助成金の増額についても、本当にごみを減らしていこう、市民にごみの問題について、分別収集について関心を広げていこうということでありますなら、こういった対策を、助成金を増やして一人でもたくさんの方にごみの問題についての関心と協力を広げていくということが必要でありますので、ぜひこの点についてもこれから経過を見てということじゃなしに、実際に減ってきているというのはもうつかんでおられるわけですから、ぜひ前向きに検討をしていただきたいということを要望しておきます。
介護保険の制度の改善でありますが、雑駁に昨年は１億7,000万やった、ことしは11億円になったと、７倍やということでね、ほんなら７倍サービスが増えたのか。増えたどころか減ってきたということも聞くわけです。ですからそういう意味ではね、税の公平とか負担金の公平とかいう問題は、国は言ってますけど本来そういう低所得者に対しては、憲法第25条にうたわれる、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利があるわけですから、その権利が今侵されているわけですから、本来は国がやらんとあかんことを全国の市町村で率先をしてやっておられるところはある、これはほめられても非難、批判をされる問題ではないと私は思うわけです。高田市が率先してはできんやろうと、いろんなところを見てからということですが、すでに御所や平群の方ではやられているわけです。そういうことについては余り、10市の中で一番あとにならないようにね、市長も英断をもって、150万円ほどあったらまずこういった方々の
介護保険制度に対する救済ができるということなんで、ぜひこれは新年度予算に生かしていただきたいということを強く要望をしておきたいと思います。
公共事業の発注制度の改善であります。総額が46億円、11年度決算ですね、入札で45億円、１億しか安くならなかったということです。本来、日本の自由主義経済、自由主義競争の社会の中で本当に競争の少ない公共事業の発注の世界であります。これは高田市だけではありませんが、ここに大きな目で見ると癒着と談合、そしてその裏に暴力団の影が見えてくるということに構図としてはなってくるのではないかと思うわけです。
行政、議員、業者が真に公正な公共工事の発注制度を確立していくことが今強く求められていると思います。入札制度の業者選定委員会もこれから改善のために努力をするということですが、今私が指摘した点も含めてね、一歩一歩ガラス張りの制度に切り換えていく勇気と決断というのは、行政にも我々にも求められていると思いますので、ぜひこの問題については大変、市政の根幹にかかわる大変重要な問題です。何せ年間46億という金を出すわけですから、これがどのように使われるかということは、本当に市民本位の政治をつくるかつくらないのかということにもかかわってくる問題だと思いますので、ぜひこういった業者選定委員会の公明さを一層広げていく対策を検討していただきますように重ねて要望いたしまして、時間もきましたので私の一般質問を終わります。
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120 ◯議長（竹中健次君） 以上で、日程は終了いたしました。
この際、おはかりいたします。お手元に配付しております閉会中の継続調査申し出一覧表のとおり各委員長より閉会中の継続調査申し出が提出されております。申し出どおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
121 ◯議長（竹中健次君） ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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122 ◯議長（竹中健次君） 以上で、本定例会に付議されました案件はすべて議了いたしましたので、会期中ではございますが、これで閉会いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
123 ◯議長（竹中健次君） ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
議員各位におかれましては、去る８日の開会以来連日ご精励をいただき厚く御礼を申し上げます。
各執行機関におかれましては、議会の意思を十分尊重のうえ市政を執行されますよう要望しておきます。
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124 ◯議長（竹中健次君） 市長の閉会のあいさつがございます。市長。
〔市長（松田利治君）登壇〕
125 ◯市長（松田利治君） 去る８日より開会されました９月定例市議会に提案申し上げました案件につきまして、連日慎重審議を賜り、それぞれ適切なご決定をいただきましたことに対しまして心から厚く御礼を申し上げます。
本会議、委員会等でご指摘、ご要望のありました点に十分意を払い行政執行に遺憾のないよう務めますことを申し添えまして、閉会のごあいさつといたします。大変ありがとうございました。
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126 ◯議長（竹中健次君） これをもって、平成12年９月大和高田市議会定例会を閉会いたします。
午後４時40分閉会
本会議録の正当なることを証明するため、ここに署名する。
議 会 議 長 竹 中 健 次
署 名 議 員 稲 葉 吉 彦
署 名 議 員 堂 本 正 信
署 名 議 員 上 田 浄
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